トランプ景気はもって１年、世界経済の低迷と失政で成長にブレーキの恐れ

2016年の大統領選でトランプはNAFTA（北米自由貿易協定）に反対し、関税強化を主張した。1期目に課した関税は比較的小規模だったが、物価が上昇し、アメリカの消費者には数百億ドル相当の負担となった。

しかし今回は、中国からの輸入品に最大60％という過激な関税を提言している。交渉で例えば20％に下がっても、インフレをあおり、アジアのサプライチェーンへのアクセスから多大な恩恵を受けてきた低・中所得層のアメリカ人を苦しめるだろう。

さらに、アメリカの公的債務はトランプの1期目に大幅に増加した。増加分の大半は税制とパンデミックへの対応によるものだった。

世界の実質金利は、2016年には歴史的な低水準で停滞しているように見えたが、その後、急上昇している。2013年にローレンス・サマーズ元米財務長官が「長期停滞」を警告し、金利が当面は超低水準で推移すると予測したときよりはるかに高い。

実質金利の急騰で、特に長期債務は大きな影響を受けている。米議会予算局は金利上昇により財政赤字が今後数十年で2～3％増えると予測しているが、これは楽観的な前提に基づいていると言えるだろう。