仕事量も給料も減らさない「週4勤務」移行、アメリカで増加中...導入企業が語った「効果と副作用」

緊急対応を迫られる医療など移行が困難な業種も

そもそも、週4勤務への移行が難しい業種もある。例えば医療だ。

カイロプラクティックなどに特化した医療機関フラウムセンターを経営するヘンリー・クリスによれば、24時間体制で患者へのサービス提供と緊急時の対応を迫られる医療機関は、そう簡単に週4勤務に移行できない。

「できればそうしたいが、現実には問題が多すぎる」と、クリスは言う。患者へのサービスを最優先しなければならない以上、スタッフの休業日を1日増やすためには就業時間の管理や人員の配置に関する新しい戦略が必要になるからだ。

いずれにせよ、年配の世代は今さら週4勤務への移行など望まないかもしれない。しかし、これからの職場を担うのはミレニアル世代や、それに続くZ世代の若い人たちだ。彼らのニーズに応えられない企業には、きっと誰も来てくれない。

生産性向上の方法を経営者にアドバイスする評論家のペニー・ゼンカーによれば、今は「給料よりもプライベートの充実を優先」する若者が増えている。そして「働く世代の志向が変わった以上、企業としても彼らの新しい価値観や期待に適応する必要がある。

勤務時間や勤務形態に柔軟性を持たせ、最新のテクノロジーを採り入れ、雇用者と労働者の価値観を擦り合わせ、個々のライフスタイルを尊重するべきだ」と語った。

そうすれば──とゼンカーは言う。

「週4勤務への移行は、より良いワークライフバランスを望む若い人材を引き付けるだろう。社会全体を見渡しても、出勤日を減らせば温室効果ガスの排出量を削減でき、みんなの幸福感が高まり、いい効果がどんどん波及していくはずだ」