米中貿易戦争「対中投資制限はアメリカの自縄自縛に」米中両政府への提言

人民元安を背景に中国の対米輸出は増え続けている（浙江省の寧波舟山港）　VCG/GETTY IMAGES

＜大統領選を前に、米中貿易戦争はさらに激化する様相だ。その実態の政治経済分析を踏まえて、米中両国の利益となすべき政策を中国人研究者が双方に大胆提言する＞

中国製造業の生産能力が過剰だというのは本当だろうか。4月上旬に訪中したアメリカのイエレン財務長官は「不自然に安い中国製品が世界中の市場にあふれて」いては「アメリカや諸外国の企業はやっていけなくなる」と主張し、状況は10年前と同じだと苦言を呈した。

この主張は、部分的には正しい。アメリカとの貿易戦争のおかげで、中国企業の輸出競争力は（弱まるどころか）強まった。これは事実だ。世界の輸出総額に占める中国のシェアは2023年実績で14％、貿易戦争前の17年よりも1.3ポイント増えた。

23年の貿易黒字は約8230億ドルで、17年当時の2倍に迫る水準だった。

17年当時、中国の貿易黒字が膨らんだのは主として人民元が安すぎたせいだ。現在の状況も似たようなもので、筆者の試算では23年時点の人民元は対ドルで16％も過小評価されていた。そのため中国からの輸出が増え、貿易黒字も膨らんだ。

過去2年間のアメリカのインフレ率は、中国のそれより10％も高かった。だから購買力平価で見れば、人民元は対ドルで10％上昇していい。だが実際は11％も下がっていた。

つまり、人民元は実質的に21％も過小評価されていたことになる。

もちろん、短期の為替レートはインフレ率よりも金利差による影響が大きい。そこで私は、金利スプレッドや経済成長率などの要素も織り込んだ計算式で、人民元のあるべき為替レートを推計してみた。

結果、人民元は過去2年間、東南アジア諸国の主要通貨に比べて（対ドルで）大幅に過小評価されていたことが分かった。15年から18年にかけてアメリカの金利が急上昇した時期と比べても、人民元の過小評価は甚だしい。

しかし、この間に中国政府が為替レートを操作した形跡はない。この点はアメリカ政府も認めている。つまり、現状は中国が「為替操作国」に認定された19年当時とは違う。今の人民元の相場は、もっぱら市場に左右されている。

ではなぜ、人民元は今も過小評価されているのか。

20年と21年の国際収支を見ると、直接投資と証券投資による資本の純流入額は総額4000億ドルを超えていたが、22年と23年には純流出額が5000億ドルを超えていた。こんなに多額の資本流出が続いていたら、いくら経常収支が大幅な黒字でも人民元は上がらない。