最新記事
鉄鋼

USスチール買収完了時期は変更せず、全米鉄鋼労働組合と一致が重要＝日鉄副社長...米議会・トランプ反発の中で

2024年2月7日（水）21時11分
ロイター
日本製鉄

２月７日、 日本製鉄の森高弘副社長（写真）は決算会見で、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関し、２０２４年９月までとしている買収完了予定時期は変更しないと述べた。都内で２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Ritsuko Shimizu）

日本製鉄の森高弘副社長は７日の決算会見で、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関し、２０２４年９月までとしている買収完了予定時期は変更しないと述べた。米国の政治的な反発を抑えるためにも、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）と一致点を見いだすことが重要との認識を示した。

森副社長は「今回の買収はＵＳスチールそのものの成長を狙ったもの」と述べ、米国にとっても利益になると強調した。１月中下旬にワシントンを訪れ、各議員や関係者に買収の意義について説明を行ったほか、米国ではロビイストも雇っているという。

買収を巡っては、米議会から反対の声が上がっているほか、１１月の米大統領選に出馬しているトランプ前大統領は、勝利すれば買収計画を阻止すると表明した。こうした米国の反応は「想定内」としたうえで、米国は自由と平等、法と秩序がある国だとし「デュープロセスを経て、両方にとって意味があり、関連産業、両国にとってもメリットのある案件を政治の思惑だけでブロックすることはできないと思っている」と述べた。

ＵＳＷが反対の姿勢を示していることが政治的な反対につながっているとし「対話を通じてＵＳＷと一致点が見いだせれば静かになっていくだろうと思っているし、一致点を見いだすことは十分可能。早期に組合と一致点を見いだすことが重要」と述べた。ＵＳＷとは対話を開始しているほか、質問状を受け取り、回答も送っているという。

トランプ氏についても「この買収が各産業に及んで、米国に広く貢献できると理解されれば、意見も変わってくると思う」との見方を示した。１１月の大統領選挙が近付いてくると、政治的な動きがさらに活発になる可能性も懸念されるため、早期に組合と一致点を見いだし、政治的な動きにストップをかけていくことが重要と指摘した。

ＵＳスチールは３月末に株主総会を開くことになるため、組合とも同時期に一致点を見いだせれば望ましいとした。

破談になった場合、それぞれの理由により、双方ともに違約金５億６５００万ドルの支払い義務が定められている。

ＵＳスチール買収後もＵＳスチールの社名・ブランド・本社を維持する。合弁だとコア技術を共有することができないため、日鉄の研究開発も含めて技術を全面共有するためにも、１００％子会社化することが重要と指摘した。

ＵＳスチール買収の収益への影響については「買収直後から連結事業利益に貢献してくる」とし、２４年度は小さな貢献にとどまるものの、２５年度以降は「１０億ドル程度、事業利益では１４００から１５００億円の貢献が追加される」との見通しを示した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



ビジネス
暮らしの安全・安心は、事件になる前に守る時代へ。...JCBと連携し、新たな防犯インフラを築く「ヴァンガードスミス」の挑戦。
2025.10.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ウェイモ、来年自動運転タクシーをラスベガスなど3
2025.11.04

ビジネス

欧州の銀行、米ドル資金に対する依存度高まる＝ＥＢＡ
2025.11.04

ワールド

トランプ氏、ＮＹ市長選でクオモ氏支持訴え　マムダニ
2025.11.04

ワールド

ウクライナ、武器輸出・共同生産拠点を独とデンマーク
2025.11.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を？
  • 4
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中