米輸入関税の抜け穴｢デミニミス｣が激安中国製品の流入招く TikTokもEC参入か

中国製品を販売する通販サイトが急速に台頭している。追い風となっているのが、たった10ドル（約1430円）のドレスなど低価格製品を関税免除で米国の個人消費者のもとに届けることを可能とする、数十年来の「抜け穴」だ。写真は「SHEIN（シーイン）」のロゴ。2020年10月撮影（2023年　ロイター／Dado Ruvic）

中国製品を販売する通販サイトが急速に台頭している。追い風となっているのが、たった10ドル（約1430円）のドレスなど低価格製品を関税免除で米国の個人消費者のもとに届けることを可能とする、数十年来の「抜け穴」だ。

これは、いわゆる「デミニミス」ルールによって、800ドル以下の個人宛小包は関税を免除されていることが原因だ。あらゆる小売企業がこの恩恵に浴することができるが、圧倒的にこれを活用しているのは「SHEIN（シーイン）」やPDDホールディングス傘下の「Temu（ティームー）」だ。中国系の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が新たに展開するオンライン通販ビジネスも、ここに加わる可能性がある。

米下院の委員会が6月に発表した報告書では、「デミニミス」対象となる米国向け出荷のうち、30％以上をシーイン、ティームーの両サイトが占めていた可能性が高いと推測している。

この報告書は「デミニミス」に対する連邦議会の関心が高まっていることを反映している。中国製品については、強制労働により生産された製品を禁止する法律に基づき、高率関税と税関での検査が課せられているが、この「デミニミス」が、それを回避する抜け道となっているという批判がある。特にやり玉に挙がっているのが、米国での新規株式公開（IPO）を検討しているシーインだ。

中国で設立されたシーインはロイターに対し、2012年に米国市場に参入して以来、米国の税法・関税法を順守しているとした。

シーインの戦略担当グローバルヘッドを務めるピーター・ペルノデイ氏は、シーインの成功は「デミニミス」に依存するものではないと語った。成功の理由はむしろ、同社がオンラインでの流行をチェックし、アパレル製品の製造元への初回発注を少量に抑えるという手法をとっていることだという。その製品ラインの販売が好調な場合だけ発注量を増やすので、過剰在庫による高いコストを回避できている、と同氏は説明した。

シーインは7月末、米国アパレル・フットウェア協会（AAFA）に「デミニミス」の改革を求める書簡を送ったが、具体的な政策提言は行わなかった。米上院に対する情報開示からは、同社がここ数四半期、「貿易および税制に関する事項」について連邦議員へのロビー活動を行ったことが分かる。

2022年に米国での事業を開始したティームーにもコメントを求めたが、回答は得られなかった。また北京を本拠とする字節跳動（バイトダンス）傘下のティックトックからも、現時点でコメント要請への回答はない。

米税関・国境警備局のデータによれば、「デミニミス」対象の米国向け出荷額は2022年には6億8550万件に上り、2018年比で67％近く増加した。国土安全保障省のロバート・シルバーズ政策担当次官は7月、連邦議員に対して、1日約200万─300万個の小包が流入している計算になる、と語った。