最新記事
SDGs

一歩進んだ環境対策　宅配ピザの紙箱を削減するスイス発のニュービジネス

2023年3月22日（水）20時25分
岩澤里美（スイス在住ジャーナリスト）

リサークル・ボックス・ピザ

リサークル・ボックス・ピザの容器は1箱1400円程度の保証金がかかる。

注文時、箱に「高い保証金」が効果的

「リサークル・ボックス・ピザ」を循環させるには、箱を店に返却してもらわなくてはならない。客の協力を得るため、リサークル社では、客がピザを注文する時に箱のデポジットとして1箱10フラン（約1400円）を課金する方式にした。

スイスでは、宅配・テイクアウトのピザは、1枚20フラン前後だ。デポジットがピザの約半額上乗せさせられるというのはかなり高いと思うが、「デポジットは高く設定しないと効果がありません。安いデポジットだと、みんな、箱の返却を忘れてしまって結局サステナブルではなくなってしまいますから」とモラートさんは筆者に説明した。「リサークル・ボックス・ピザ」は返却期限がない。数カ月後でも1年後でも店に返却すれば、10フランは返してもらえる。

現在、「リサークル・ボックス・ピザ」を利用するレストランや宅配ピザ店は約60店になった。この箱を販売し始めて以来、増え続けている。とはいえ、まだ大多数のピザの箱は紙製だから、リサイクル事業としては小さな一歩だ。

「セールスはもちろん、マーケティングに力を入れ、自治体にも働きかけています。リサイクルパッケージを使うのは、意識と行動の変化です。慣れたことを変えるには、やはり時間はかかりますね」（モラートさん）

「リサークル・ボックス・ピザ」をもっと使ってもらうため、最近、新しい方法のパイロットプロジェクトを始めた。返金されるとわかっていても、高いデポジットを払いたくない人もいる。そこで、ピザ注文の時に「箱を7日間借りる（デポジットなし）」という選択ができるようにした。この場合は７日以内に店に返却すればいいが、期限を過ぎると10フラン課金される。返却すれば、10フランは戻ってくる。

今春、ヨーロッパ諸国で展開

ドイツでも、独自のピザ用リユース容器を広めている起業家たちはいるが、スイスではリサークル社がパイオニアだ。同社はヨーロッパ諸国への進出を始めた。他国での「リサークル・ボックス・ピザ」発売は５月から。

モラートさんは、スイス以外での展開については念頭になかったと言う。パッケージを循環して使うビジネスモデルは他国でも適用できると思っていたが、起業した当初は、リサイクルパッケージを使おうという意識がヨーロッパ社会には浸透していなかったと振り返る。「リサークル・ボックス・ピザは社会に必要で、市民権を得ると信じています」とのモラートさんの言葉通り、サステナブルな暮らしに向かう時代の今、この箱が広く支持される日がいつか来る気がする。


s-iwasawa01.jpg[執筆者]
岩澤里美
スイス在住ジャーナリスト。上智大学で修士号取得（教育学）後、教育・心理系雑誌の編集に携わる。イギリスの大学院博士課程留学を経て2001年よりチューリヒ（ドイツ語圏）へ。共同通信の通信員として従事したのち、フリーランスで執筆を開始。スイスを中心にヨーロッパ各地での取材も続けている。得意分野は社会現象、ユニークな新ビジネス、文化で、執筆多数。数々のニュース系サイトほか、JAL国際線ファーストクラス機内誌『AGORA』、季刊『環境ビジネス』など雑誌にも寄稿。東京都認定のNPO 法人「在外ジャーナリスト協会（Global Press）」監事として、世界に住む日本人フリーランスジャーナリスト・ライターを支援している。www.satomi-iwasawa.com

次のページ【動画】「リサークル・ボックス・ピザ」を利用するピザ店
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可
2026.01.25

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航　異常な低温
2026.01.25

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく
2026.01.25

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺　移民取り締ま
2026.01.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中