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ドイツを襲うロシアの天然ガス供給中止　広がる企業倒産の波

2022年9月26日（月）10時17分

保護か競争か

IWH経済研究所によると、8月に債務超過に陥ったドイツ企業は718社と、前年同月比で26％も増えた。9月の増加率も25％前後で高止まりし、10月には33％に上昇するとIWHは予想している。

IWHのシュテフェン・ミュラー氏は「債務超過企業の数は長年、低水準を維持していたが、トレンドが転換した」と述べた。

ドイツ産業連盟（BDI）が593社を対象に実施した調査では、エネルギー高により存続を脅かされていると答えた割合が3分の1を超え、2月の23％から増えた。

ドイツ化学産業協会（VCI）のウォルフガング・グロッセ・エントルプ会長は20日、ロイターに「（ドイツが）世界筆頭の産業国から産業博物館に転じてしまうまでの距離が今ほど短くなったことはない」と警鐘を鳴らした。

主要信用機関が8月に実施した調査によると、ドイツの不良債権は今年の319億ユーロから、来年は376億ユーロ（377億ドル）に増える見通しだ。

ドイツ貯蓄銀行協会のヘルムート・シュレワイス会長は8日の銀行業界の会合で「パンデミック中でも顧客企業は破綻の波を経験しなかった」が、「今はそうした事態を排除できなくなった。まだ計測できていないのは、その規模だけだ」と述べた。

フランクフルト金融・経営大学院のクリストフ・シャラスト教授は、パンデミック中は政府が支援措置を講じたため不良債権が大幅に増えなかったと指摘。「しかし現在は様相が大きく異なる。インフレ、サプライチェーン（供給網）の混乱、ウクライナに対する侵略戦争、利上げといった他の要因もあるからだ」と語った。

もっとも、債務超過件数の増加を見て誤った結論を導き出すべきではない、と釘と刺す専門家もいる。

パンデミック期の2020―21年には債務超過件数が人為的に低く抑えられていたため、当時との比較で現在の数字が悪く見えている可能性があるというのだ。当時は政府が経営難の企業を支えるとともに、債務超過企業に民事再生申請を義務付ける法律が一時停止されていた。

しかも政府データで見ると2021年の債務超過件数は1万4000件弱と、世界金融危機だった2009年の3万2687件、2003年の3万9320件に比べると半分に満たない。

不良債権は増える見通しだが、専門家によると金融業界のムードは比較的落ち着いている。企業破綻の急増を防ぐために政府が介入することを見越しているという。

再生専門家のルーカス・フルーター氏はロイターに、政府はビジネスモデルが根本的に不健全な企業まで税金を投じて保護すべきではないと指摘。「エネルギー危機は多くの企業のビジネスモデルに疑問を投げかけた」と語った。

フルーター氏はブッシュマン法相の債務超過基準緩和案を歓迎しつつも、基準撤廃は「深刻な間違い」になると言う。こうした措置は「鎮静剤にしかならない」とし、ある時点で競争原理を働かせるべきだとの考えを示した。

（Marta Orosz記者、Alexander Hübner記者）

［ロイター］


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