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退職トラブルを防止する６つのポイント

2022年5月31日（火）17時25分
山本喜一　※経営ノウハウの泉より転載
退職者

shironagasukujira-iStock.

＜退職する理由、残業代の不払い、引継ぎ、「退職勧奨」など、労務トラブルになるのを避けるために気を付けるべきことは＞

労務トラブルが起こりやすい「退職」。

会社側はトラブルが起こらないように気を付けていても、退職する側としては一大決心であることが多く、ちょっと対応を間違えるだけで訴訟に発展するケースも少なくありません。

今回は、退職時に気をつけるべき事を6つ紹介します。

1. 退職する理由をしっかりと聞く

社員から退職の事実を告げられたら、まずは退職する理由をしっかりと聞きましょう。経営者の立場から考えると、社員から退職の事実を告げられることは複雑な思いがあるかもしれません。「これまで育ててきたのに......」「人員が減って仕事が回るのか......」とさまざまな不安があるかもしれませんが、それは一旦置いて、退職する理由をしっかりと聞きましょう。「話をしっかりと聞いてくれた」という事実が、会社への信頼となり、退職トラブルを防止します。

退職理由を聞くと「キャリアアップ」「家族の事情」など当たり障りのない回答が返ってくることが多いです。その回答が真実であるケースも多いですが、退職理由を鵜呑みにするのは危険です。

「家族の事情」など当たり障りのない退職理由を会社に伝えつつ、実は「深刻なセクシャルハラスメントがあった」というケースは珍しくないためです。ハラスメント行為等を受けて退職を決意した人の気持ちを想像してみてください。そのような人が会社に対して真実を告げるでしょうか？　おそらく真実を伝えないでしょう。

「実はハラスメント行為があった」など重要事実を察知するためにも、本当の退職理由を聞き出すことは今後の会社運営にとって有益です。本当の退職理由を聞き出すには、まずはじっくりと部下の話を聞きましょう。

ただし、本当の退職理由を言いたくない場合もあるので、退職者が真実を話したくなさそうだと判断した場合、深追いは避けたほう無難です。

2. 残業代の不払いや金銭の精算のチェックする

未払い残業代など金銭トラブルは退職した後に増えます。在職中は会社との関係悪化を恐れて、残業代の不払いがあったとしても、請求してこないケースが大半です。退職すると会社との関係悪化を恐れる必要がなくなるため、金銭トラブルが増えます。退職時に金銭の不払いや未精算がないか確認をしましょう。

■残業代の不払いや金銭の精算のチェックポイント

・残業代
・積立金の返金（社内旅行費用やレクリエーション費用など）
・交通費など実費精算
・会社からの貸付金

（参考記事）いざというときに慌てないために。退職・退職金にまつわる相談まとめ
（参考記事）担当者退職で迷宮入り…「属人化する経理業務」の問題点と情報共有の進め方

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