最新記事

中国

厳戒ロックダウンの上海から金融関係者が大量脱出 香港離脱組はUターン

2022年4月27日(水)17時11分
上海で防護服を着た人たち

コロナ感染予防のロックダウンで自宅に閉じ込められたままの上海の金融関係者らが上海に見切りをつけ、香港や他の金融センターに戻って働く準備をしつつある。写真は16日、上海で防護服を着た人たち(2022年 ロイター/Aly Song)

新型コロナウイルス感染予防のロックダウン(都市封鎖)で自宅に閉じ込められたままの上海の金融関係者らが上海に見切りをつけ、香港や他の金融センターに戻って働く準備をしつつある。多くは上海で仕事を始めて数年しかたっていないが、事業の展望は損なわれ、家族のための日々の食べ物や生活必需品の確保もままならないためだ。

業界幹部らによると、ロックダウンが長期化する中で、見込みのあった金融案件が物理的な理由から保留になったままになるなど、事業に影響が出始めている。

2020年暮れ頃に香港から上海に移ったプライベート・エクイティ投資家の男性は「上海で起きていることはほとんどの人にとって衝撃的だ。これほどまでに収拾がつかない状態になると誰が想像しただろうか」と嘆く。

この男性は外国への渡航制限が緩和され、中国本土と香港間を容易に行き来できるようになるのを待ち受けている。自分の子どもたちを香港の学校に戻し、自分は必要最低限な範囲を除いて上海関連の仕事を減らすことを考えている。「最大のフラストレーションは、今は自分ではどうすることもできないことだ」という。

上海は地域の金融一大拠点になる野望を掲げていただけに、こうした上海脱出の動きが本格化すれば痛手になる。中国政府の金融セクター開放を受けてここ数年、上海で拠点を拡充してきた外資系の投資銀行や保険会社、資産運用会社などにとっても聞きたくない話だ。

微信(ウィーチャット)に投稿された採用情報を見るだけでも、ゴールドマン・サックスは上海の人員を10人近くに増やそうとしていた。JPモルガンは昨年、上海事業を100%子会社にしたばかり。ブラックロックは上海のファンド部門を約20人増員しようとしている。

顧客の近くで仕事をし、新しい分野での自分の専門性を高め、大型案件をものにしようと、多くのバンカーやトレーダーやファンドマネジャーらが香港などから上海に移ってきていた。

今、上海のバンカーらの最大の難関は、株式の新規公開(IPO)を計画したり合併・買収(M&A)の機会を探ったりする顧客企業に対し、工場などでの実地のデューデリジェンス(資産査定)ができないことだ。ある欧州系銀行の投資銀行部門幹部は「デューデリをバーチャルでやるのは不可能だ」と言い放つ。この幹部は2月に臨時ベースで上海に来ていたという。

人材会社REフォース・グループで金融業界を担当する上海駐在幹部のジェイソン・タン氏は「ロックダウンが終わったとたん、あらゆる業界の上海駐在員たちが中国以外での仕事を求めて交渉を始めるのではないか。(上海で)ロックダウンはまた起きるかもしれないし、次はもっと長期化し、もっと厳しくなってもおかしくない」と指摘した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国の不動産バブルは弾けるか? 恒大集団の破綻が経済戦略の転換点に
・中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリスクを警告
・武漢研究所、遺伝子操作でヒトへの感染力を強める実験を計画していた



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、鉄鋼関税50%に引き上げ表明 6月4日

ビジネス

アングル:トランプ関税、世界主要企業の負担総額34

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とUSスチールの「パートナー

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」 退
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ?
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中