最新記事

水産庁、ロシアとサケ・マス交渉11日開始 解禁日に出漁できず

2022年4月11日(月)14時35分
イクラ

日本の水産庁は、北海道沖の太平洋で行うサケ・マス漁の漁獲量などを決めるロシアとの交渉を同日開始すると発表した。写真はイクラ。都内で2018年9月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato )

日本の水産庁は11日、北海道沖の太平洋で行うサケ・マス漁の漁獲量などを決めるロシアとの交渉を同日開始すると発表した。例年は10日に漁が解禁されているが、ロシアがウクライナに侵攻した今年はまだ協議が始まっていなかった。

交渉はオンライン形式で、日本側は水産庁や外務省、漁業団体の関係者などが、ロシア側は外務省や漁業庁の関係者などが出席する。日本の制裁措置にロシアが反発する可能性があり、事情に詳しい関係者の1人は、「交渉は始まっても余談を許さないと思う」としている。

日本とロシアは毎年春のサケ・マス漁開始前に操業条件を交渉している。今回協議するのは日本の200キロ海里内分。日本漁船がロシアの川で生まれたサケ・マスを漁獲するには、日本の水域でも漁獲量などをロシアと合意する必要がある。ロシアの水域での漁についての交渉は引き続き調整中としている。

今年は交渉の日時がなかなか決まらず、漁業関係者の間で不安が募っていた。日本は主要7カ国(G7)と足並みをそろえて制裁を順次強化しているが、「日本の海域での漁業を守るのは、単純な対ロ経済協力とは異なる」(政府関係者)との判断で対ロ交渉の実現を調整してきた。

2021年の日本の200海里水域分の交渉結果は、漁獲量の上限が2050トン。日本がロシア側に支払う協力費は、漁獲量に応じて2億6000万円─3億0013万円となっていた。財務省などによると、協力費は例年、北海道の漁業団体が日本の金融機関を通じてロシア政府に円建てで支払っている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア戦車を破壊したウクライナ軍のトルコ製ドローンの映像が話題に
・「ロシア人よ、地獄へようこそ」ウクライナ市民のレジスタンスが始まった
・【まんがで分かる】プーチン最強伝説の嘘とホント
・【映像】ロシア軍戦車、民間人のクルマに砲撃 老夫婦が犠牲に


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州、ウクライナ和平巡る協議継続 15日にベルリン

ビジネス

ECB、成長見通し引き上げの可能性 貿易摩擦に耐性

ワールド

英独仏首脳がトランプ氏と電話会談、ウクライナ和平案

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き 「経済は米関税にも耐性示
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲う「最強クラス」サイクロン、被害の実態とは?
  • 4
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中