急速に進むリアルオフィスへの回帰...企業に求められる「働く場」改革とは

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＜国内外でオフィスへの「回帰」が始まっているが、重要なのはコミュニケーションが生まれる空間として正しく機能するかどうかだ。現在のリアルオフィスが抱える課題を解決する可能性を持った「新技術」に注目が集まっている＞

東京都が従業員30人以上の都内企業を対象に行っている「テレワーク実施率調査」において、9月のテレワーク実施率は63.9％だったことが発表された。従業員300人以上の企業に限定すると、実施率は90％に上る。

日本企業にもすっかり定着したと言えるテレワークだが、今後も現在の高い実施率がそのまま続くとは限らない。総合商社の双日は、7月から週半分の出社を義務化。丸紅も10月中には週1日の出社を促す体制へ切り替える予定だという。

こうした動きは一足先にアメリカでも現れている。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの金融機関は、オフィスへの回帰を表明。テック業界も同様で、ネットフリックスの会長兼CEOのリード・ヘイスティングス氏は、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューでテレワークについて否定的な見解を述べている。

いずれの企業でも問題視されているのは、テレワークでは従業員同士がコミュニケーションを取る機会が減り、アイデアやイノベーションが生まれにくい環境に陥っていることだ。従来のオフィスでは雑談や気軽な打ち合わせがそのような場として機能することが多く、だれもが発言しやすいリラックスした環境を提供できるのは、オフィスならではの特徴だろう。

オフィス空間における3つの課題

今後、ビジネスパーソンの働き方として一定の割合でテレワークが定着するとしても、一方ではオフィスへの回帰も避けられそうにない。ではニューノーマル時代の「働く場」として、人が増えたオフィスで従業員たちが安心して働くためには、どんな課題を解決していかなければならないのだろうか。

第1に考えられるのは、フロア内で局所的な「密」が発生したときの対処法。厚生労働省が推奨する換気量は一人あたり30m³/hとなっているが、これは空間内で人が均一に分散している場合を想定しているため、密が発生してしまうと推奨される換気量だけでは対応できない。

第2の課題は、打ち合わせスペースなどでコミュニケーションを図る際に、相手との間に2mの距離を取る必要があること。結果、声が聞き取りにくかったり、資料を共有しづらかったりと、円滑なコミュニケーションに支障をきたしてしまう。

第3は会社側の課題となるが、2mの距離を確保した場合、従業員1人あたり4m²のスペースが必要になる。これではオフィスの空間効率を低減させてしまう。