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ANA､仮想旅行をビジネス化　アバターになって3DCGの観光名所を訪問

2021年5月20日（木）18時23分
羽田空港内の手荷物を預けるANAのカウンター

ANAホールディングスは20日、アプリを使ってバーチャル（仮想）空間で旅行体験などができる新事業を2022年に始めると発表した。写真は、羽田空港内の手荷物を預けるANAのカウンター。2020年10月23日に撮影。（2021年　ロイター／Issei Kato）

ANAホールディングスは20日、アプリを使ってバーチャル（仮想）空間で旅行体験などができる新事業を2022年に始めると発表した。まずは日本語、英語、中国語に対応したアプリを同時にリリース。その後10カ国語以上に順次拡大し、多くの外国人の利用を狙う。25年度には仮想旅行で延べ入場者数約5900万人を見込み、同年度までの新事業の累計売上高は約3000億円を目指す。

コロナ禍で旅客需要の早期回復が見込みにくい中、ANAは非航空分野を強化している。同事業ではターゲット顧客の約8割を外国人と想定し、バーチャル空間で旅行の魅力を再認識してもらい、コロナ収束後の訪日需要の喚起にもつなげたい考えだ。

事業開始に向け、昨年8月に設立した子会社ANA　NEO（東京・港）が準備を進めている。100人以上が開発を手掛ける仮想空間プラットフォーム「SKY WHALE（スカイホエール）」を運営する。

総合プロデューサーには、人気ゲーム「ファイナルファンタジーXV」の元ディレクターで、ゲーム制作会社JP GAMES（東京・千代田）最高経営責任者の田畑端氏が就任した。同社はANA　NEOにも37.4％出資している。ヴァイオリニストで作曲家の葉加瀬太郎氏が音楽を監修する。

仮想空間内に世界の都市や観光名所などを3次元CGで再現。自分の分身「アバター」を操作し、その場にいるような体験を提供する。最大8人まで同時にログインでき、目的地に向かうフライトを楽しんだり、旅先で土産を買ったりイベントに参加したりできる。過去や未来、テレビや映画の世界にも飛び込める旅行体験も用意する。

仮想空間には、マイルも使って買い物ができるショッピングモール、アドバイスを受けられる医療サービスなども展開する予定。アプリのダウンロードは無料。3000億円の累計売上目標には、アプリ内の有料サービスによる課金収入、モールの出店料などを含む。

スカイホエールは外部にも開放するオープンプラットフォームで、ANA　NEOは資本も含めた提携先を募って事業規模を拡大する。ANAは25年度までに非航空事業の年間売上高をコロナ前水準の倍増となる4000億円に引き上げる目標を掲げている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

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【話題の記事】
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