東芝社長交代劇、CVC提案前に車谷氏の進退問う動き お家騒動の裏側は？

買収案巡り混迷

ＣＶＣの今後の動向は見通しにくい。永山氏は会見で「（車谷氏の辞任を受けてＣＶＣが）どういう考え方をするか、こちらにはわからない」と述べた。 ＣＶＣが正式提案した場合、原子力や防衛関連事業のある東芝は外為法に基づく事前審査の対象となる。関係筋によると、東芝社内では非上場化の提案を「会社存続の危機」と受け止め、幹部が経産省など関係省庁にＣＶＣ案に対する会社側の消極的なスタンスを説明している。

ＣＶＣによる買収の初期提案を踏まえ、株主からの注文も相次いでいる。ファラロン・キャピタル・マネジメントは１２日、東芝が他の潜在的な買収者による対抗案を提示する機会を確保した上で、対抗案も含めて検討すべきとの考えを表明。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは１３日、ＣＶＣ案の１株５０００円は安すぎるとし、６２００円以上が適当だとする声明を発表した。

東芝に対する買収提案は、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）やカナダの投資会社ブルックフィールド・アセット・マネジメントが対抗案を検討する動きが報じられており、車谷氏の後任として再登板することとなった綱川智社長は、こうした潜在的な買収者とも向き合う必要がありそうだ。

綱川氏は昨年の定時総会で再任への賛成割合が９０．１％と高く「株主はじめステークホルダーの信頼も厚く、社長として困難を乗り切った経験がある。後任として最適」と永山氏は説明。今後の外部との交渉役として手腕が期待される。

急速な事業環境の変化が起きている中で「マネジメントも新陳代謝が求められる」（綱川氏）側面もある。ただ、東芝社内からは「すぐに社長交代できるような別の人材がいない。かといって、今回の辞任劇を踏まえると外部からの登用も容易ではなさそうだ」との声も漏れ聞こえている。

(山崎牧子、平田紀之、梅川崇、編集：田中志保、石田仁志)