最新記事

日本経済

アベノミクス突然の幕切れ 株価高揚の8年、財政再建は積み残し

2020年8月28日(金)19時23分

2012年の第2次内閣発足以降、経済最優先を掲げてアベノミクスを推進した安倍晋三政権は、突然の幕切れを迎えた。写真は都内のスクリーンで安倍首相の辞任会見の中継を見る人々(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

2012年の第2次内閣発足以降、経済最優先を掲げてアベノミクスを推進した安倍晋三政権は、突然の幕切れを迎えた。日銀による大胆な金融緩和など「3本の矢」を掲げ、在任中に株価は3倍近くに跳ね上がった。しかし、実体経済に高揚感はなく、今では新型コロナ禍の直撃でむしろ反転リスクがくすぶる。経済成長に伴ってみられた税収増も政権終盤にかけて失速、財政赤字の解消は先送りの歴史を繰り返しそうだ。

企業の統治改革

「バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは『買い』だ)」──およそ7年前の2013年9月、安倍首相はニューヨーク証券取引所(NYSE)でこう述べた。1987年の映画「ウォール街」になぞらえ、「ジャパン・イズ・バック(日本が帰ってきた)」と続け、外国人投資家を高揚させた。

安倍首相は2012年12月の第2次政権発足後、大胆な金融政策と機動的な財政政策、民間投資を換起する成長戦略の「3本の矢」を掲げ、スチュワードシップコード(機関投資家の行動指針)などの統治改革を成長戦略の柱に据えて企業の稼ぐ力を向上させた。日本企業の収益改善期待から株が買われ、海外勢による日本株保有比率は31.7%と、14年度末に過去最高となった。

スチュワードシップコードは、リーマン危機時に企業への監視が不十分だったとの反省から10年に策定された英国版を参考にした。今年7月までに年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をはじめとする285機関が受け入れを表明し、現在でも「企業価値向上の礎になった」(金融機関幹部)との評価が多い。

14年10月のGPIFの運用見直しでは、焦点だった日本株比率について「19%とする厚生労働省のプランを一蹴し、20%超とすることにこだわった」(当時を知る閣僚経験者)。年金基金による株式運用の倍増に併せ、安倍官邸が主導した日銀の指数連動型上場投資信託(ETF)の買い増しは高水準で推移し、政府内には「これで株価が底割れすることはなくなった」(経済官庁幹部)との声がある。

低い潜在成長率

もっとも、株式市場の上昇ほど景気拡大の実感は国内に広がらなかった。格差拡大も指摘され、実体面からアベノミクス効果を疑問視する声は根強い。

内閣府によると、日本経済の実力を示す第2次内閣後の潜在成長率は1%弱と低位のまま推移。最近は一段と失速感がある。18年の成長率は実質0.3%、19年は0%にとどまっている。

背景には、イノベーションの成果などを反映した「全要素生産性」が振るわなかったこともある。20年に入ってからは、消費増税やコロナ感染の影響により2四半期連続でマイナス成長となっている。

元日銀理事の早川英男氏は、成長戦略の看板が次々と掛け変わり、潜在成長率の引き上げを実現できなかったと振り返る。

経済財政諮問会議のもとに設置した「選択する未来2.0」の翁百合座長(日本総研理事長)は今年7月、西村康稔経済再生担当相に「総じてデジタル化を本気で『選択』してきたとは評価できない。人材活用のあり方にも課題が多い」とする報告書を提出し、政府に対応を促した。

オンラインを使った診療や教育など、日本経済のデジタル化が進んでいないこともコロナ禍で露呈した。「アベノミクスの『裏の失敗』はデジタル化の遅れだ。今回の危機であらためて浮き彫りとなった」と、大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは指摘する。

ニュース速報

ビジネス

日本電産、米シーゲイトを提訴 HDD特許侵害で

ワールド

トランプ米大統領、FBIのロシア捜査資料の機密解除

ビジネス

寄り付きの日経平均は続伸、米株上昇受け物色された後

ワールド

コロナワクチン接種、一般は5月開始 当面は16歳以

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 2

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、取り巻きたちの全内幕

  • 3

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」が盗難

  • 4

    米議会襲撃で盗難されたペロシ下院議長のパソコン、…

  • 5

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 6

    コロナ対策でいよいよ「野良猫狩り」にまで乗り出し…

  • 7

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 8

    米司法省、議会襲撃めぐり地方政府当局者を逮捕 大統…

  • 9

    文在寅、元徴用工訴訟の日本企業資産の現金化「望まし…

  • 10

    「三体」? 3つの恒星を持つ系外惑星が特定される

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 4

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 5

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 6

    「生意気な青二才」「お前が言うな」批判も浴びた金…

  • 7

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 8

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 9

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 10

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北上しているおそれ

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 10

    米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月