最新記事

セキュリティ

イギリス､ファーウェイ5G製品排除へ　限定容認から一転、中国は反発

2020年7月15日（水）10時00分

英国のジョンソン首相は14日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の製品を第5世代(5G)移動通信システムから2027年までに完全に排除すると発表した。1月撮影(2020年　ロイター/Toby Melville)

英国のジョンソン首相は14日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の製品を第5世代(5G)移動通信システムから2027年までに完全に排除すると発表した。当初は同社の限定的な参入を容認する姿勢だったが、方針転換した。

デジタル・文化・メディア・スポーツ相のダウデン氏は、年末以降、通信事業者によるファーウェイの5G製品購入は違法行為に当たるとした上で、5Gの導入は2年から3年遅れ、最大20億ポンド(25億ドル)の追加費用が発生すると明らかにした。

米国は安全保障上の理由でファーウェイ製品を5G通信網から締め出すよう繰り返し要請していた。また香港への統制強化や新型コロナウイルスを巡る対応など、中国政府に対する不信感も今回の決定に影響したもようだ。

ファーウェイは英国政府の決定に失望したと表明。決定は政治的なもので米国の通商政策が関係しており、安全保障が理由ではないと批判した。さらに、英国の携帯電話業界の発展に支障をきたし、デジタル化の流れを遅らせかねないとし、考え直すよう求めた。

駐英中国大使の劉暁明氏は「決定は残念であり間違っている」と非難。「英国が他の外国企業にも公正で差別のない商取引環境を提供できるのか疑わしくなった」と述べた。

米商務省は5月、ファーウェイに対する半導体輸出規制の強化を発表。輸出規則を変更し、すでに禁輸措置対象に指定されている同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにするとした。

ダウデン氏は、英国の諜報機関、政府通信本部(GCHQ)の下部組織である国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)が閣僚らに対し、米国の新たな制裁を受けてファーウェイ製品の安定供給はもはや保証できない旨を伝えたとした。

通信各社は固定光ファイバーブロードバンド通信分野でも向こう2年以内にファーウェイ製品の使用を停止するよう求められる。ダウデン氏は「これは簡単な決断ではなかったが、英国の通信網や国家安全保障、さらには経済にとって、今ものちも正しい判断になる」と強調した上で「次の選挙までに、我が国の5G通信網からファーウェイの機器を完全に排除するための不可逆的な道筋を法律により実施することになる」と述べた。

5Gの通信速度は現在の100倍程度ともいわれている。データの高速化や容量の増加により、5Gは「経済の神経系」として世界的な金融フローからエネルギー、防衛、運輸などの重要インフラに至るまで、あらゆるデータを運ぶことが期待される。

ダウデン氏は、5G通信網の構築に向け、同盟国の企業と協力してファーウェイに対抗するグループの結成に取り組んでいると表明。具体的にはフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソン 、韓国のサムスン電子<005930.KS>、NEC<6701.T>を例に挙げた。

ノキアは、英国でファーウェイの代替として製品供給を行う用意があると表明。またエリクソンは、英国で5G投資の遅れの原因だった不確実性が払拭されたとし、業界が一丸となって世界水準の5G通信網構築に取り組む時が来たと述べた。

英王立防衛安全保障研究所(RUSI)のアナリストらは「ファーウェイを実質的に亡き者にするという米国の断固たる戦略により、同社は中長期的に信頼性の高いサプライヤーとは見なされなくなる可能性がある」と指摘。また「5Gは西側諸国の中国依存を示す一例にすぎず、英国が技術面で中国と縁を切るというのなら、西側の政府や業界がまとまって真剣に対応する必要がある」とした。

オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、ファーウェイを含め、中国共産党につながる信頼性のない企業が国家安全保障への脅威になるとのコンセンサスが強まっていると指摘した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・中国･長江流域､豪雨で氾濫警報　三峡ダムは警戒水位3.5m超える
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新型コロナの起源は7年前の中国雲南省の銅山か、武漢研究所が保管
・インドネシア､地元TV局スタッフが殴打･刺殺され遺体放置　謎だらけの事件にメディア騒然
 

20200721issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月21日号（7月14日発売）は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は？ PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

東証がグロース市場の上場維持基準見直し、5年以内に
2025.09.26

ビジネス

ニデック、有価証券報告書を提出　監査意見は不表明
2025.09.26

ビジネス

セブン銀と伊藤忠が資本業務提携　ファミマにＡＴＭ設
2025.09.26

ワールド

トランプ氏、日韓の対米投資「前払い」　見解の相違と
2025.09.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ハーバードが学ぶ日本企業
特集：ハーバードが学ぶ日本企業
2025年9月30日号（9/24発売）

トヨタ、楽天、総合商社、虎屋......名門経営大学院が日本企業を重視する理由

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    週にたった1回の「抹茶」で入院することに...米女性を襲った突然の不調、抹茶に含まれる「危険な成分」とは？
  • 2
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、Appleはなぜ「未来の素材」の使用をやめたのか？
  • 3
    トイレの外に「覗き魔」がいる...娘の訴えに家を飛び出した父親が見つけた「犯人の正体」にSNS爆笑
  • 4
    コーチとグッチで明暗　Z世代が変える高級ブランド市…
  • 5
    クールジャパン戦略は破綻したのか
  • 6
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 7
    【クイズ】ハーバード大学ではない...アメリカの「大…
  • 8
    日本の小説が世界で爆売れし、英米の文学賞を席巻...…
  • 9
    琥珀に閉じ込められた「昆虫の化石」を大量発見...1…
  • 10
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 1
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 2
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分かった驚きの中身
  • 3
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ」感染爆発に対抗できる「100年前に忘れられた」治療法とは？
  • 4
    筋肉はマシンでは育たない...器械に頼らぬ者だけがた…
  • 5
    【動画あり】トランプがチャールズ英国王の目の前で…
  • 6
    日本の小説が世界で爆売れし、英米の文学賞を席巻...…
  • 7
    コーチとグッチで明暗　Z世代が変える高級ブランド市…
  • 8
    「ミイラはエジプト」はもう古い？...「世界最古のミ…
  • 9
    「何だこれは...」クルーズ船の客室に出現した「謎の…
  • 10
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 4
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 5
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 6
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 7
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 8
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニング…
  • 9
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 10
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中