ノルウェーＳＷＦ、イスラエル資産運用契約を解約 ガザ情勢受け

世界最大級の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金は１１日、パレスチナ自治区ガザとヨルダン川西岸地区の情勢を受け、イスラエルへの投資を手掛ける資産運用会社との全ての契約を解約したほか、同国におけるポートフォリオの一部を売却したと発表した。２０２２年６月、オスロにあるノルウェー銀行で撮影（２０２５年　ロイター/Victoria Klesty）

［アーレンダール（ノルウェー）　１１日　ロイター］ - 世界最大級の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金は１１日、パレスチナ自治区ガザとヨルダン川西岸地区の情勢を受け、イスラエルへの投資を手掛ける資産運用会社との全ての契約を解約したほか、同国におけるポートフォリオの一部を売却したと発表した。

ノルウェー銀行（中央銀行）傘下の同ファンドは声明で、６月３０日時点で保有していたイスラエル企業６１社の株式のうち、ここ数日で、１１社の株式を売却したと発表。さらなる売却の可能性についてイスラエル企業の審査を継続していると述べた。

ノルウェー議会は６月、ノルウェー政府年金基金に対し、イスラエル占領下のパレスチナ地域で活動する全ての企業からの投資引き揚げを求めた提案を否決していた。