最新記事

航空機

航空会社、徹底したコロナ対策で旅客呼び戻しへ 国際線の需要回復は3、4年後か

2020年6月18日(木)17時35分

緊急事態宣言の解除後、航空旅客に需要回復の兆しが見えつつある。写真は4日、羽田空港でフェイスシールドなどを着けて乗客を案内する全日空の従業員(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

緊急事態宣言の解除後、航空旅客に需要回復の兆しが見えつつある。航空各社は乗客の不安を和らげようと、新型コロナウイルスの感染防止対策を空港や機内で徹底する構えだ。国の需要喚起策も下支えになるとみられる国内線の需要回復は来年にも可能だが、一部で深刻化している海外での感染拡大への不安などにより、国際線は3―4年かかるとの声が聞かれる。

今後も感染リスク増の懸念

6月に数回、全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)両方の国内線を仕事で利用した東京都在住の会社役員、菅慎太郎さん(42)は、客室乗務員が手袋・マスクを着けている様子などをみて「不安はなかった」と話す。

カウンターの消毒、マスクの着用や社会的距離の確保の要請――。羽田空港で勤務する地上職員は、コロナ感染拡大前と今では業務に「かなりの差を感じている」と、戸惑いを隠せない。それでも各社のこうした対策は少なからず顧客の信頼を得ているようだ。

社会・経済活動の再開を受け、ANAやJALなどは減便・運休していた国内線の一部を復便した。各社は終息時期の見えないコロナと共存しながら乗客の安全・安心を確保する方策を模索している。

JAL執行役員で路線統括本部商品・サービス企画本部長の佐藤靖之氏は17日、ロイターなどとの取材で、感染防止対策は顧客の安心確保が第一目的だが、需要回復に「少しでも効いてほしい」と期待を寄せた。

緊急事態宣言の発令中、JALの国内線予約数は前年同期比で数%台にまで落ち込んだが、解除後は10%以上に回復してきた。「ビジネス客を中心に徐々に戻ってきている」と会社側も手応えを感じている。

ただ、乗客の不安を完全に払拭するのは容易ではなさそうだ。JALの客室乗務員は、荷物を頭上の棚に入れるのを手助けする際「乗客に一歩後ずさりされる時がある」と打ち明ける。別の客室乗務員によれば、機内食を口にしない乗客もいるという。

今後のさらなる感染リスク拡大も懸念される。乗客の菅さんも、利用者がさらに増えた場合に「対策が追い付くのかは不安だ」と話す。JALの国内線を6月上旬に利用した高橋良多さん(35)も、手荷物検査場などが密になりかねないと心配している。


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染41人 6月の感染合計440人に
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・米6州で新型コロナ新規感染が記録的増加 オレゴンでは教会で集団感染
・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否 デフォルトリ

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信

ビジネス

雇用統計やCPIに注目、年末控えボラティリティー上

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷 容疑者逃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中