パンデミック不況が日本経済にもたらした「貸し手不足」問題

中央銀行による大胆な資金供給が求められている　CLIVE ROSE/GETTY IMAGES

＜バブル崩壊後の課題が解決されないままだった日本。コロナ禍が日本に内在する多くの問題をあぶり出し、新たな現象も発生している。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞

今回の新型コロナウイルスによるパンデミック不況は、日本に内在する多くの問題をあぶり出した。

まず経済面では、ここ数年間日本経済を牽引してきたインバウンドの観光客増とオリンピックに向けての期待が打ち破られ、政治面では法制度の不備で政府が全国的な医療危機に迅速に対応できないことが表面化し、外交面ではこれまでの国連至上主義の限界が露呈してしまった。

経済面を詳しく見ると、世界中がロックダウン（都市封鎖）に入るなかで、瞬間風速で見た各国のGDPは既に平時の水準を大幅に下回っている。しかも、航空や観光産業は収入の激減で死活問題に直面しており、各国の政府が大胆に支援しない限り、再起不能の打撃を被りかねない。

その意味では、日本政府による今回の108兆円といわれる経済政策が、被害を受けている家計や企業を直接支援する仕組みは評価できる。だが、今回も公平性の確保ということで制度設計に時間がかかり、しかもできた制度は使い勝手が悪いという問題が起きている。今回はウイルス相手の時間との戦いであり、公平性の確保よりも、実施のスピードが最優先されるべきで、3月下旬に同様の法案を通したアメリカでは既に数千万単位の人々が支援金を受け取っているのである。

法整備という点では、収入が激減した家計への支援や平等で確実なマスクの配布にはマイナンバーのような実名制を活用したシステムが必要だが、日本の同制度は使い勝手が悪く、コロナ危機に対応できていない。

例えば台湾では、国民皆保険のカードを薬局の端末に挿入することで、国民全員がマスクを日本円にして1枚18円で必ず週3枚購入できるシステムを導入した。また同国では、自宅隔離の規定に違反した者には日本円で360万円の罰金を科しており、これらの断固たる対策は国民の安全と安心向上に大きく貢献し、景気の維持を可能にした。

企業に残る借金への拒絶感

ところが日本の法体系では、罰則を設けること自体が困難なため、結果的に、緊急事態宣言も含めて人材や資金などの「戦力」を逐次投入する羽目に陥っている。そのため、貴重な時間と民間の手元資金が浪費され、断固たる対策が採られていれば持ちこたえ得る企業が、そうもいかなくなってきている。安倍晋三首相は憲法第9条の改正に熱心だが、今回のような国家危機を乗り切るために改正すべき法律は、ほかにもある。