最新記事

EC

中国アリババ、欧州でアマゾンに攻め込み出店募る 大手ブランドは二の足

2020年1月15日(水)16時46分

欧州市場で肩慣らしを続けていた中国の電子商取引大手アリババ・グループが、ついに攻勢に出た。写真は浙江省杭州市のアリババ本社内。2019年11月撮影(2020年 ロイター/Aly Song)

欧州市場で肩慣らしを続けていた中国の電子商取引大手アリババ・グループが、ついに攻勢に出た。競合する米アマゾンに比べて手数料を引き下げ、地元ベンダーにプラットフォームを開放している。ただ、事情を直接知る関係筋6人によると成果はまだら模様だ。

アリババの欧州プラットフォーム「アリエクスプレス」には、ここ数カ月で小規模企業が雪崩を打って登録したが、大手ブランドは出店を控えている。

関係筋5人によると、アリババはMANGO(マンゴ)やベネトンといった有名ブランドにも出店を持ちかけたが、応じる企業は限定的だ。

アリエクスプレスでは、18ドル程度の人工皮革ミニスカートや14ドルのアクリル製セーターなどが売られており、自社製品にふさわしくないと考えるブランドもあるという。アリエクスプレスへの出店を断った大手ブランド企業幹部は、自社製品には「志の高い環境」が必要だと語った。

しかしアリエクスプレスの責任者Wang Mingqiang氏は杭州のアリババ本社でインタビューに答え、海外ブランドからプラットフォームへの理解を得るには時間がかかると指摘。各社はプラットフォーム内で独自のデザインの店舗を開き、思い通りの雰囲気を出すことが可能だと強調した。

アリエクスプレスはこれまで、安い中国製品を海外で販売することに集中してきた。しかしここ半年間は、中国で成功した「仮想モール」モデルを再現するため、海外で地元ベンダーへのプラットフォーム開放に力を入れ始めた。

また関係筋によると、スペインではベンダーの月額料金を免除し、商品が売れるたびに課す販売手数料の率を5―8%に設定した。

アマゾン広報によると同社の料金は売上税を含めて月額39ユーロで、販売手数料率は7―15%。宝飾品やアマゾン機器付属品など、一部商品の手数料率はもっと高い。

アリエクスプレスの広報は、スペインでは2019年に地元ベンダーにプラットフォームを開放して以来、数千の小規模企業が登録したと説明する。

アマゾンは18年時点でスペインの小規模企業8000社超が出店中としているが、アリエクスプレスのペースも順調なようだ。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200121issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月21日号(1月15日発売)は「米イラン危機:戦争は起きるのか」特集。ソレイマニ司令官殺害で極限まで高まった米・イランの緊張。武力衝突に拡大する可能性はあるのか? 次の展開を読む。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、「脱獄不能」アルカトラズ監獄再開へ予算 ア

ワールド

イラン上空で米戦闘機撃墜、乗員1人を救助 対イラン

ワールド

連邦資金「着服」巡り民主州中心に調査、トランプ氏署

ワールド

トランプ政権、27年度国防予算の大幅増額要求 非国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中