最新記事

日本社会

日本企業、温暖化危機への対応進まず 洪水への備え半数以下、石炭火力反対は2割どまり

2020年1月18日(土)13時14分

気候変動を念頭に置いて大型台風クラスの風雨水害や気温上昇に対する備えを行っている企業はまだ少数派であることが明らかとなった。写真は2019年10月、長野県の千曲川近くで撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

1月ロイター企業調査によると、気候変動を念頭に置いて大型台風クラスの風雨水害や気温上昇に対する備えを行っている企業はまだ少数派であることが明らかとなった。事業継続計画を策定していても、豪雨や台風による洪水を想定している企業は半数以下にとどまり、気温変化や浸水への備えは手薄となっている。また海外から批判の強い石炭火力発電について、撤退すべきとの意見は2割にとどまった。

この調査は12月25日から1月10日までの期間に実施。調査票発送企業は502社、回答社数は245社程度だった。

供給網確認は7割超 中身は脆弱

災害全般については、地震への備えなど、行政から従来求められている緊急時の事業継続計画(BCP)を策定している企業は77%を占めた。しかし、近年の気候変動による大型台風や豪雨が引き起こす洪水までを想定して策定している企業は45%に過ぎなかった。

「過去に台風による大潮被害で相当のダメージを被った経験があり、常に備えるようにしている」(機械)と、すでに浸水被害を想定している企業もあるが、「台風による風水害リスクが高まっていることから対策を変更している」(輸送用機器)、「これまで異常気象と言われていたような事態が今後は恒常的に発生すると考えて対策中」(卸売)など、昨年の大型台風を教訓にBCPを練り直している企業も目立つ。

自然災害を保険でカバーしている企業は全体の8割にのぼった。サプライチェーン確保への備えも、調達・供給先の立地場所を確認している企業は77%、代替調達先が複数確保されている企業も75%を占めた。「東日本大震災で調達先や外注加工先を複数化するなど、対応を進めてきた」(精密機器)という企業が多い。

ただし、これらの備えも実際の災害時には脆弱な面を抱えていることが明らかとなった。

現状のプランは「輸送経路が途絶えれば困難」(紙パルプ)、「インフラ機能が一定水準維持できることが前提」(機械)など、あくまで交通網が確保されていることが必要だ。

さらに調達先も「1次調達先は確認しているが、2次、3次と先までカバーする形での計画を立てるのは非常に難しい」(卸売)としている。また多岐にわたる原材料の全ての代替先を見つけるのは難しく、「一部の重要部材は単一調達先からのものとなり、一定のリスクがあることは認識している」(精密)といった事情もある。

気候変動を踏まえた対策はまだ始まったばかりのようだ。調達・供給製品について浸水や気温変化に対する耐性があるかどうか確認している企業は54%と半数にとどまった。

ニュース速報

ワールド

アングル:米下院選、陰謀論「Qアノン」信奉者が当選

ビジネス

アングル:数百万の失業者をどう救う、次期米大統領を

ワールド

米CDC、クルーズ船の運航再開に向けた枠組み公表

ビジネス

米ボーイングの新型機、可能性低い=仏サフランCEO

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    「なぜ欲しいのかワケがわからない」文在寅の原潜計画にアメリカから疑念

  • 2

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 3

    日米豪印「クアッド」に走る亀裂──多国間連携で「反中国」より大事なこと

  • 4

    韓国の高齢者貧困率が日本を超える理由

  • 5

    米総領事館に亡命申請にきた十代活動家を香港当局が…

  • 6

    ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か ド…

  • 7

    日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可…

  • 8

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 9

    「中国共産党は略奪者」 米国務長官ポンペオ、一帯一路…

  • 10

    「みんな承認欲求をこじらせている。それを意識して…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 5

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 6

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 7

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 8

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 9

    「なぜ欲しいのかワケがわからない」文在寅の原潜計…

  • 10

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 6

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 7

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 8

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 9

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月