日本企業､温暖化危機への対応進まず 洪水への備え半数以下､石炭火力反対は2割どまり

石炭火力発電、続行支持が8割

日本政府が推進する石炭火力発電について、国際会議の場では日本への批判が集中したが、大方の国内企業は続行を支持している。

「引き続き推進すべき」との回答は18％、「縮小して続けるべき」が62％となった。「やめるべき」との回答は20％だった。

継続支持の企業が多い背景には、まず日本の石炭火力発電の技術が優れていることがある。「世界の世論でいう火力発電と、日本の最近のそれとでは、CO2排出量が大きく異なる。それをきちんと説明するべき」（サービス）との指摘がある。

さらに、安定供給とコストの優位性があげられ「安定性や経済性の面で他の化石燃料より優れている」（機械）、「原発停止の影響により、電源確保にはやむをえない」（多くの企業）という点がある。

自然エネルギー活用についても「電力安定供給の面からリスクを感じる」（卸売）とみている企業は多い。

石炭火力発電推進政策をやめた場合、自身の企業経営への影響について「マイナスの影響がある」との回答は35％を占めた。安定供給に懸念が生じる点や、電力コストの上昇が主な理由となっている。

(中川泉)

［東京　ロイター］

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