最新記事

中国ビジネス

中国は世界一の「インフルエンサー経済」大国である

2019年12月10日(火)19時10分
高口康太(ジャーナリスト)

bunditinay-iStock.

<EC市場が世界一という中国で、「検索しないで買う」チャネルとして重要なのがインフルエンサー。彼らが所属するMCNとは何か。海外在住中国人インフルエンサーの有力MCN「速報醤」の創業者に聞いた>

中国の「網紅(インフルエンサー)経済」が面白い。

なにも中国の話をしなくとも、日本にもユーチューバーやインスタグラマーはたくさんいるし、米国やら他の国にもごまんといるではないか。そう思われる方もいるかもしれない。ただ、中国はこの方面では世界一の先進国なのだ。

経済産業省の通商白書2018年版には「各国のB2C EC市場のポテンシャル」という図がある。2016年時点で中国は規模(円の大きさ、9394億4000万ドル)、EC化率(横軸、小売りに占めるECの比率、19.1%)で世界一(下図)。その上、年平均成長率(縦軸、20.2%)でも先進国をはるかに上回る水準となっている。

takaguchi191210mcn-chartB.png

通商白書2018年版より

実際、中国国家統計局が11月14日に発表した最新統計によると、社会消費品小売総額に占めるECの比率は既に36%にまで達している。

これほどまでにECが発展するためには、さまざまな販売チャネルが用意されていなければならない。その1つがインフルエンサーというわけだ。

アマゾンや楽天など日本で一般的に使われているECは、消費者が検索して欲しい商品を探し出すスタイルだが、ネットの検索を好まない、あるいは苦手だという人も少なくない。そういう人でもインフルエンサーの動画やSNSを見て、おすすめされている商品を買うのならば難しくない。しかも、中国のウェブサービスやアプリは動画やSNSからワンタップで購入ページに飛べる便利な作りになっている。

中国のインフルエンサー経済の実態を知るには、彼らインフルエンサーが所属する企業――MCN(マルチ・チャンネル・ネットワーク)と呼ばれる――を見るといい。日本ならばHIKAKINなどが所属するユーチューバー事務所として知られるUUUMが有名だが、中国には大小5000社ものMCNが存在しているという。

中国インフルエンサー経済の実態について、その5000社の中でも、海外在住中国人インフルエンサーの有力MCNである「速報醤」の創業者・賀詞氏に聞いた。

takaguchi191210mcn-2.jpg

有力MCN「速報醤」の創業者・賀詞氏

――速報醤について教えてください。

速報醤には100アカウントを超えるインフルエンサーが所属しています。そのフォロワー数を合計すると、3500万人超。コンテンツの月間閲覧数は15億PV(ページビュー)を超えており、中国の大手SNSである微博(ウェイボー)の海外MCNランキングでは1位を獲っています。

もともと私は日本で働いていたのですが、2010年に「日本流行毎日速報」(下写真)という微博アカウントを開設しました。飲食、ショッピング、観光など、日本の最新トレンドを伝えるアカウントです。自ら運営し、翌年にはフォロワー数は50万人にまで成長するなど、爆発的な成長を遂げました。

takaguchi191210mcn-3.jpg

「日本流行毎日速報」の微博アカウント

人気が出るにつれて、アニメや飲食、旅行など(日本情報の中でも)専門ジャンルに特化したアカウントを増やしていきました。2014年から正式に企業化し、多くのインフルエンサーが所属するMCNに発展しました。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

EU主要国、グリーンランド巡る米関税を非難 対抗措

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命

ワールド

EUとメルコスルがFTAに署名、25年間にわたる交

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求 新国際機関構
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中