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日本経済日本企業、製造業が全業種で経常減益 米中貿易戦争で設備投資に陰り
務省が発表した4─6月期の法人企業統計調査によると、製造業の設備投資は米中摩擦の影響などにより2年ぶりに減少した一方で、非製造業は内需好調で11四半期連続で増加を維持した。写真はエアコン工場。2015年3月、滋賀県で撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)
財務省が発表した4─6月期の法人企業統計調査によると、製造業の設備投資は米中摩擦の影響などにより2年ぶりに減少した一方で、非製造業は内需好調で11四半期連続で増加を維持し、明暗が分かれた。製造業は半導体関連の需要減に全業種での大幅減益が重なり、投資減退につながったもよう。前期比でも2期連続の減少でピークアウト感が否めない。
全産業の設備投資(ソフトウエアを含む)は前年同期比1.9%増で11期連続の増加。支えたのは非製造業で同7.0%増、首都圏での再開発を中心に不動産業の投資やリースでの資産増強などが寄与した。
製造業は同6.9%減で、非製造業のプラス幅をほぼ相殺している。世界的な半導体需要減を反映した情報通信機械の減少や、石油関連設備での前年の反動減が足を引っ張った。
経常利益は全産業で同12.0%減と2期ぶりの減益。特に製造業は27.9%減と4期連続の減益となった。情報通信機械が84.6%もの大幅減益、電気機械もスマートフォンや自動車向けの需要が振るわず32.6%減など、軒並み2桁の悪化となり、11業種全てが減益となった。
非製造業もその影響を受け同1.5%の減少、2期ぶりに落ち込んだ。サービス業や運輸業、情報通信業が振るわなかった。
設備投資を前期比(今期からソフトウエアを含むベースに変更)でみると、全産業では1.5%増。製造業は4.3%減で2期連続の減少となった一方で、非製造業は4.7%増と、こちらも製造・非製造業で対照的だった。
民間設備投資は、4─6月期の国内総生産(GDP)ベースでは1次速報で前期比1.5%増と3四半期連続の増加を維持している。製造業の悪化を非製造業が補う形で前期比でプラスとなった法人企業統計を反映しても「小幅な下方修正」(みずほ証券)にとどまり、大きな変更はないとみられる。
ただ、同証券でも「米中貿易戦争の激化による世界経済の不透明感は一段と強くなっており、製造業を中心に設備投資を控える動きが徐々に強くなっていくだろう」(末廣徹・シニアマーケットエコノミスト)とみている。
(中川泉 グラフ作成・編集:田中志保)
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