最新記事

経済理論

｢左派的ただ乗り論｣と叩かれるMMT　トランプの政策と親和性持つ皮肉

2019年8月14日（水）12時16分

現代貨幣理論（MMT）の提唱者として知られるニューヨーク州立大学ストニーブルック校のステファニー・ケルトン教授（写真）は、ロングアイランドのセトーケット港を見下ろす自宅から、米政府の経済政策運営に革命を起こしたいと考えている。ニューヨークで6月11日撮影（2019年　ロイター/Howard Schneider）

現代貨幣理論（MMT）の提唱者として知られるニューヨーク州立大学ストニーブルック校のステファニー・ケルトン教授は、ロングアイランドのセトーケット港を見下ろす自宅から、米政府の経済政策運営に革命を起こしたいと考えている。

しかしそれは常に不愉快な思いを味わうことになる。連邦政府は、デフォルト（債務不履行）や外国債権団による制約、インフレ高進といったリスクにわずらわされることなく、雇用保証でも環境対策でも好きなだけ支出できるというMMTの主張は、主流派の経済学者から「左派的なフリーランチ（ただ乗り）論」だとツイッターなどで批判の嵐にさらされている。

また米議会が巧みな予算策定と規制を用いれば、物価をコントロールする役割を連邦準備理事会（FRB）から接収できる、と考えているMMT推進派は、非現実的な連中とのレッテルを貼られてきた。

ケルトン氏自身、野党・民主党の大統領候補指名を目指すバーニー・サンダース上院議員のアドバイザーも務めているという面でやや苦しい立場になっている。伝統的に財政規律を重視してきたはずの与党・共和党が擁するトランプ大統領が、実はケルトン氏の理論を最も受け入れている人物に見えるからだ。

実際ケルトン氏は、トランプ氏と議会共和党が2017年終盤に1兆5000億ドルの大型減税を通過させるため、邪魔になる予算上のさまざまな制約を課すのを許さず、連邦債務を22兆ドル超に膨らませたと指摘している。

民主党もゲームに参戦する態勢のようだ。

議会では最近、今後2年間で歳出を2兆ドル引き上げることで与野党が合意。来年の大統領選を巡っても、民主党の候補指名を争っている人々はいずれもこれまで財政規律に言及するのをほぼ避けている。

左派系シンクタンク、ワシントン・センター・フォー・エクイタブル・グロースなどは、経済の新たな「自動安定化装置」の検討を開始した。不況時に連邦歳出を議会の手続きなしで高めるという仕組みで、ケルトン氏は経済が悪化した場合には失業者を吸収できる雇用保証制度によってこうした安定化が達成できると論じている。

サンダース氏をはじめ、野心的な歳出案を打ち出して大統領選に出馬している民主党の候補者は、正式にMMTへの支持は表明していない。それでも金融政策はもはや新たな景気悪化への処方せんにならないかもしれないとの認識が広がっていることもあり、MMTは全米的な議論に一定の影響を及ぼしている。

次のページケルトンの提唱に賛否の声
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ、25年も赤字計上　リバランスで第1四半期に
2026.02.26

ワールド

米有権者、不法移民の送還支持、強硬手法には反対＝世
2026.02.26

ビジネス

訂正-トランプ関税の混乱、新興国経済にまだ打撃見ら
2026.02.26

ワールド

米ＩＣＥ、急速な人員拡大で身元調査が停滞　不祥事リ
2026.02.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウクライナ戦争5年目の現実
  • 4
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違…
  • 7
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中