アマゾンが支配する自動化社会というディストピア

米ニュージャージー州の アマゾンの集配センター　MARK MAKELA／GETTY IMAGES

＜オートメーション化で人間はやりがいのある仕事に移行？ 雇用と産業の現実を見る限りそんな展望は幻想だ＞

米マサチューセッツ州道9号線はボストンをかすめて内陸部に向かう。そして、ピッツフィールドの東部でウースター道路という名称に変わる。ウースターはその昔、国内最大のワイヤ（有刺鉄線、電線、電話線など）の製造で知られた都市だ。

女性下着用の細いワイヤの納入先はロイヤル・ウースター・コルセット社。かつてアメリカで最多の女性従業員を雇っていた企業だ。年配のウースター住民は仕事の開始と終了を知らせる工場のベルの音を今も覚えている。

そのベルはもう聞こえない。ワイヤとコルセットのメーカーは巨大な3つの小売業者に取って代わられた。スーパーのウォルマート、ディスカウントストアのターゲット、ホームセンターのホーム・デポだ。

別に驚く話ではない。21世紀のアメリカでは小売業が製造業を押さえて最大の雇用創出源となっている。おおよそアメリカの労働者10人のうち1人は小売業で働いている。

ただし小売りの仕事は「よい仕事」とは限らない。管理職以外の就労者の平均時給は11.24ドル。その半数以上はボーナスにも年金にも縁がない。そしてみんな、やむなくこの現実を受け入れている。国内の製造業はひどく衰え、パソコンから家電、工具、玩具、衣類に至るまで、メイド・イン・アメリカはほとんど見当たらない。

一方で、アメリカ人はショッピングが大好きだ。買い物をしたり、サービスを受けたりするのに毎日ほぼ45分もかけている（年間では270時間以上になる）。それほどまでに身近な存在なのだから、私たちの多くが小売業で働くのも当然ということになる。

それなのに、伝統的な小売業は危機に瀕している。経済のあらゆる分野で伝統的な仕組みを破壊しつつある同じ力によってだ。一方、失業率は歴史的な低水準の4％以下になった。でも単純には喜べない。いくら統計上は「完全雇用」だと言われても、取り残されたと感じている人は多い。なぜだろう。

アメリカ人は昔に比べて学歴も生産性も上がっている。しかし私たちの80％以上は、自分の学力と能力にふさわしい報酬を受けていない。失業率は歴史的な低水準でも、「不完全雇用」が増えているからだ。

実際のところ、24〜55歳の男性の20％が正規雇用者ではない。大学新卒者の半数近くは、学歴に見合う職に就けていない（大学新卒者は即戦力にならないとも言われがちだが、今では約40％が経営や法律、行政などの実務的な学位を取得している）。

ウーバーの運転手やフリーの犬の散歩代行業者も「雇用」に含まれるが、生活できる賃金は保障されていない。テクノロジーは驚異的なスピードで進歩しているのに、社会の変化の波を受ける労働者を手助けする政策のほうが追い付いていないのだ。テクノロジーの進歩で利益を得るのは、少数の人間。大多数は、自分の能力を生かせない不安定な雇用にしがみついている。