最新記事

教育

忍び寄る「大学倒産」危機 2000年以降すでに14校が倒産している

2018年12月3日(月)10時20分
松野 弘(社会学者、大学未来総合研究所所長)

最初の大学倒産は1950年、設立わずか1年だった

それでは、このようなダメージによって経営が困難に陥ると、大学はどうなるのであろうか。民間企業であれば「倒産」という言葉が思い浮かぶが、大学が倒産するということはあるのであろうか? 

営利企業とは異なり、教育的・社会的使命を担った大学に倒産のイメージが合わないと感じる読者も多いかもしれないが、筆者の調査では2000年以降に経営破綻を主な理由として廃止、または、民事再生法を申請した四年制の私立大学は14校にのぼる。

さらに、学生募集停止を発表して、在学生が全員卒業すると廃止となる見通しの大学もある。なお、文部科学省では、「倒産」という経済用語は使用せず、(1)大学の「廃校」措置、(2)大学の志願者の「募集停止」等の言葉を使用しているが、実際には「倒産」による大学法人の解散である。

2000年以降経営破綻による廃止または民事再生法を申請した大学

(「破綻した年」は廃止した年もしくは民事再生法を申請した年である)

matsuno181203-a-chart_v2.png
(出所:各学校の大学法人ホームページや文部科学省資料より) ※同じ年に廃止した大学は廃止日順に記載している。同日に廃止した大学は大学名の頭文字五十音順に記載した。


大学倒産の歴史をさかのぼると、1950年の久我山大学の事例にたどり着く。同大学は1949年に設立されたものの、翌1950年には早くも学生募集を停止し、同年12月28日に廃校が認可されている。設立後わずか1年で廃校となり、当然ながら一人も卒業生を出していない。

久我山大学の倒産については当時の衆議院文部委員会でも取り上げられ、「私立学校法ができてからの最初のケースになるのではないか」という指摘と同時に、「いくら経営が困難だからといつて、途中でもつていきなりやめるのは不当だ」という、今日の大学倒産の問題にも通じる指摘が記録されている(衆議院会議録情報 第009回国会 文部委員会 第3号)。

その後も大学の統廃合の事例は存在するが、いずれも系列大学への統合や経営困難以外の理由による発展的な合併がほとんどである。それだけに、2000年に入ってからの相次ぐ大学倒産はやはり異常事態と言わざるを得ない。なぜ、これらの大学は倒産したのであろうか。

(後編に続く)

※後編:倒産する大学の4つの特徴:地方、小規模、名称変更、そして...

ニューズウィーク日本版 教養としてのBL入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月23日号(12月16日発売)は「教養としてのBL入門」特集。実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気の歴史と背景をひもとく/日米「男同士の愛」比較/権力と戦う中華BL/まずは入門10作品

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ECB、成長率とインフレ率見通し一部上方修正=スタ

ビジネス

米11月CPI、前年比2.7%上昇 セールで伸び鈍

ビジネス

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨

ビジネス

ECBが金利据え置き、4会合連続 インフレ見通し一
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 7
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 8
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 9
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 10
    欧米諸国とは全く様相が異なる、日本・韓国の男女別…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中