最新記事

雇用

メルカリのIT技術者大量採用に見るインドトップ大学の就活ルール

2018年10月4日(木)12時20分
長瀧 菜摘(東洋経済 記者)*東洋経済オンラインからの転載

10月1日に行われたメルカリの新入社員向け説明会。一度にこれだけの外国籍社員を迎えるのは初めてだ(記者撮影)

「今日はメルカリにとってエポックメイキングな1日だ」。10月1日に行われた、メルカリの新入社員向け説明会。同社の山田進太郎CEOは、晴れやかな表情でそう語った。山田氏の視線の先にいるのは、同日付けでメルカリに入社した100人超の新入社員だ。そして、このうち半数近い44人が外国籍である。

一度にこれだけの数の外国籍社員を迎えるのは、メルカリにとって初の試み。山田氏が「エポックメイキング」と語ったのはそのためだ。メルカリは創業当初から"グローバルテックカンパニー"として存在感を高めることを目指し、アメリカとイギリスでも創業初期にフリマアプリの展開を開始。現地拠点での採用も積極的に行ってきた。

一方で日本国内は、最近まで日本人社員が大半を占めていた。「このままではグローバルカンパニーとはいえない。ということで、日本語が話せなくてもどんどん入社してもらえるよう、外国籍の社員のサポート体制を作ってきた。ようやく今、これだけの規模で受け入れられるようになった」(山田氏)。

インド理系最高学府「IIT」の卒業生も

newsweek_20181004_121525.jpg

メルカリの山田進太郎CEOは、過去最多の外国籍の新入社員を迎えるにあたり、「今日はエポックメイキングな日」と表現した(記者撮影)

今年6月に東証マザーズに上場したばかりのメルカリ。「短期的な収益を意識するフェーズではない」と山田氏が強調するとおり、主に国内事業で稼ぐ利益を積極的に再投資している。その重点分野として「テクノロジー」「海外」とともに挙げるのが「人」だ。メルカリグループ全体の従業員数は今年6月末で1140人と、前年(596人)からほぼ倍増している。

国内での採用活動と並行し、メルカリは外国籍社員の採用に力を注ぐ。メルカリの東京本社で働く社員の国籍数は、直近で28まで広がった。今回入社した44人の内訳を見ると、最も多いインドが32人、台湾3人、アメリカ2人、中国2人と、イギリス、ベルギー、フランス、カナダ、シンガポールが1人ずつだ。

インドの理系トップ大学として知られるインド工科大学(IIT)カラグプル校でコンピューターサイエンスを学んだサヒル・リシさんも、新卒新入社員として今回メルカリにやってきた一人だ。

昨年10月、メルカリがインドで開催した学生向けのハッカソン(ソフトウエア開発コンテスト)で優勝したのをきっかけに、東京本社でのインターンシップにも参加した。「(国籍や宗教などが)多様な社員に対してインクルーシブ(包摂的)であろうとする企業文化に共感し、入社したいと思った。インターンでついてもらったメンターからは、多くのことを学んだ」(サヒルさん)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中