最新記事

雇用

メルカリのIT技術者大量採用に見るインドトップ大学の就活ルール

2018年10月4日(木)12時20分
長瀧 菜摘(東洋経済 記者)*東洋経済オンラインからの転載

10月1日に行われたメルカリの新入社員向け説明会。一度にこれだけの外国籍社員を迎えるのは初めてだ(記者撮影)

「今日はメルカリにとってエポックメイキングな1日だ」。10月1日に行われた、メルカリの新入社員向け説明会。同社の山田進太郎CEOは、晴れやかな表情でそう語った。山田氏の視線の先にいるのは、同日付けでメルカリに入社した100人超の新入社員だ。そして、このうち半数近い44人が外国籍である。

一度にこれだけの数の外国籍社員を迎えるのは、メルカリにとって初の試み。山田氏が「エポックメイキング」と語ったのはそのためだ。メルカリは創業当初から"グローバルテックカンパニー"として存在感を高めることを目指し、アメリカとイギリスでも創業初期にフリマアプリの展開を開始。現地拠点での採用も積極的に行ってきた。

一方で日本国内は、最近まで日本人社員が大半を占めていた。「このままではグローバルカンパニーとはいえない。ということで、日本語が話せなくてもどんどん入社してもらえるよう、外国籍の社員のサポート体制を作ってきた。ようやく今、これだけの規模で受け入れられるようになった」(山田氏)。

インド理系最高学府「IIT」の卒業生も

newsweek_20181004_121525.jpg

メルカリの山田進太郎CEOは、過去最多の外国籍の新入社員を迎えるにあたり、「今日はエポックメイキングな日」と表現した(記者撮影)

今年6月に東証マザーズに上場したばかりのメルカリ。「短期的な収益を意識するフェーズではない」と山田氏が強調するとおり、主に国内事業で稼ぐ利益を積極的に再投資している。その重点分野として「テクノロジー」「海外」とともに挙げるのが「人」だ。メルカリグループ全体の従業員数は今年6月末で1140人と、前年(596人)からほぼ倍増している。

国内での採用活動と並行し、メルカリは外国籍社員の採用に力を注ぐ。メルカリの東京本社で働く社員の国籍数は、直近で28まで広がった。今回入社した44人の内訳を見ると、最も多いインドが32人、台湾3人、アメリカ2人、中国2人と、イギリス、ベルギー、フランス、カナダ、シンガポールが1人ずつだ。

インドの理系トップ大学として知られるインド工科大学(IIT)カラグプル校でコンピューターサイエンスを学んだサヒル・リシさんも、新卒新入社員として今回メルカリにやってきた一人だ。

昨年10月、メルカリがインドで開催した学生向けのハッカソン(ソフトウエア開発コンテスト)で優勝したのをきっかけに、東京本社でのインターンシップにも参加した。「(国籍や宗教などが)多様な社員に対してインクルーシブ(包摂的)であろうとする企業文化に共感し、入社したいと思った。インターンでついてもらったメンターからは、多くのことを学んだ」(サヒルさん)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及 米関税のバ

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中