ＦＲＢ議長「12月利上げあり得る」、極めて緩やかな引き締め想定

利上げ反対派への牽制発言？　　１１月４日、イエレンＦＲＢ議長は米経済は良好に推移しており、１２月の利上げはあり得ると述べた。米下院金融サービス委員会で証言する議長。（２０１５年　ロイター／Gary Cameron）

　イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は４日、米下院金融サービス委員会で証言し、１２月の利上げがあり得るとあらためて表明した。だが米景気回復の腰を折らないよう、利上げ開始後は極めて緩やかなペースで引き上げる方針を強調した。

　「委員会は、労働市場に一段の改善をもたらし、インフレ率を中期的に２％の目標へと戻すのに十分なペースで米経済が成長し続けると想定している」とし、「今後入手する情報がこうした見方を裏付ければ、われわれの声明は１２月の利上げが十分にあり得る（live possibility）ことを示している」と言明した。

　議長の発言は、１２月の利上げがＦＲＢの基本シナリオであることを示唆したとも受け取れそうだ。金融市場では国債利回りが上昇する一方、株価は下落。市場が織り込む１２月の利上げ予想確率は約６０％に上昇した。これまでＦＲＢと市場の利上げ時期予想には開きがあったが、金融市場がようやくＦＲＢの発言を真剣に受け止めている兆しが表れた。

　議長は指標や見通しが正当化すればと前置きした上で「時宜を得た利上げは賢明な判断だ。なぜなら非常に緩やかかつ慎重なペースで進めることが可能になるからだ」と指摘。比較的早期に利上げを行えば、住宅など主要市場に支障をきたすことなく極めて緩やかな引き締めを行なう余地が生まれるとの認識を示した。

　その上で「事実上のゼロ金利が長期化したが、市場や国民は時間ともに金利全体がどのような道筋をたどるのかに注目すべきだ。委員会は極めて緩やかな軌道になると予想している」とした。

　米経済については「非常に力強く堅調なペースで成長している」としたが、世界経済の弱含みによる影響で一部相殺されていると分析。「総じて、経済成長と労働市場に対するリスクは安定しているとの見方を変えていない」と述べた。