最新記事

野生動物

象牙を燃やしてゾウを守る最後のキャンペーン

国際的に広がる象牙焼却の動きは密猟防止に効果を発揮するか

2015年4月2日(木)16時51分
ルーク・ハースト

象牙はゾウだけのもの 押収した象牙を燃やすレンジャーたち(エチオピア) Tiksa Negeri-Reuters

 マラウィ政府はアフリカゾウの密猟防止キャンペーンの一環として、4月2日に押収した密猟象牙など6・6トンの焼却を予定している。数百万ドルの価値がある象牙だ。

 ケニアとエチオピア政府も先月、押収した密猟象牙を焼却したばかりだ。ケニアではウフル・ケニヤッタ大統領が15トンの象牙の山に火をつけ、エチオピアでも各国の報道陣が見守るなか6トン余りが燃やされた。

 マラウィ政府も、「密猟と闘う「最大の政治的意志を見せつける」ために、ピーター・ムタリカ大統領が象牙の焼却に立ち会う予定だ。

 世界自然保護基金(WWF)によると、象牙目当ての密猟でアフリカゾウの生息数は1950年代から急減。先月末にボツワナで開催されたアフリカゾウ・サミットでは、数十年で絶滅するおそれがあると、専門家らが警鐘を鳴らした。

 世界の象牙の違法取引は98年以降3倍に増え、象牙目当ての密猟でアフリカゾウは15分に1頭のペースで殺されていると、動物保護団体、国際動物福祉基金は発表している。

 こうしたなかで、唯一希望が持てるのは押収した象牙を処分する動きが広がっていることだと、野生生物保護団体、ボーン・フリー財団(BFF)のアダム・ロバーツCEOは話す。「アメリカ政府が象牙の在庫を破壊し、フィリピンがそれに続き、アフリカ諸国にもこの慣行が急速に広がりつつある。これは重要な動きだ。各国政府が『象牙を身につけていいのはゾウだけだ』と公然と宣言していることになる。こうした宣言はアフリカ大陸だけでなく、世界中に影響を与えるだろう」

 89年のワシントン条約締約国会議でアフリカゾウは絶滅のおそれがある種に分類され、象牙の国際取引は全面的に禁止された。BFFによると、この禁止措置で象牙の需要が低下したおかげで、アフリカゾウの生息数はある程度回復した。

 しかし、97年の締約国会議で、ゾウの生息数が回復傾向にあるボツワナなど南部アフリカの4カ国の象牙については、国際的な監視の下で1回限りの取引が認められることになった。この決定で象牙取引が一部解禁されると、特に富裕層が増えた中国で象牙の需要が急増し、再び密猟が盛んになったと、BFFは指摘している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ=英

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中