最新記事

中国経済

中国、巨額の景気刺激策は焦りの表れ

今年のＧＤＰ成長率は７％割れも、という予想を覆せるか

2015年1月21日（水）15時15分
アンジェロ・ヤング

綱渡り　なりふり構わない財政出動には危険も伴う　China Daily-Reuters

　今年のＧＤＰ成長率が７％を割り込む恐れがある中国が、１兆１０００億ドル規模の景気刺激策を打ち出そうとしている。鉱業や医療など７分野において、数百に上るインフラ事業を推し進めていく構えだ。
　
　この刺激策について中国政府はまだ正式に発表していないが、ブルームバーグが複数の情報筋への取材を基に報じた。「安定した成長を目指す中国政府による施策の１つ。公表されれば市場の信頼を高めるのに役立つだろう」と、英ＨＳＢＣホールディングスのエコノミスト王然(ワン・ラン)は指摘する。

　習政権ではこれまで、こうした巨額の景気刺激策を講じることを極力控えてきた。財政赤字の悪化につながるからだ。中国政府の負債総額は13年時点のＧＤＰ９兆４０００億ドルの２倍以上にまでに膨れ上がっている。財政出動による経済活性化から消費主導型の成長に切り替えようとしてきたが、うまくいっていない。

　成長率が７％台を切ると、世界的な金融危機のあおりを受けた09年第２四半期以来の落ち込みとなる。中国政府は、雇用を維持するには最低でも７.２％の成長が必要だとしている。

　政府は昨年１年間のＧＤＰ成長率を今月中に発表する予定だ。過去には、政府発表の年間ＧＤＰの数値が、各行政区が発表したＧＤＰの合算より低かったために精査されたこともある。地元の景況を実態より良く見せようとして、各行政区が数字をいじったのではないかという疑いが浮上した。

　話を景気刺激策に戻せば、李克強(リー・コーチアン)首相率いる政府は、３００のインフラ事業を一気に承認するとみられる。これは、14年から16年までの２年間の長期景気刺激計画の一環でもある。

　案件を個別に承認する従来のやり方を変えることから、中国政府が開発プロジェクトを通じた経済活性化の必要に迫られていることがうかがえる。こうしたプロジェクトは、中央および地方政府、銀行からの借り入れ、国有企業、民間からの資金で賄われるだろう。

　なりふり構わず巨額の財政出動に打って出ようとしている中国。是が非でも「７％割れ」は阻止せねばならない、という焦りが感じられる。

[2015年1月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英「対米貿易協定は有効」、トランプ政権の代替関税発
2026.02.25

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米株高や円安を好感　
2026.02.25

ワールド

トランプ政権の対ロ制裁、不十分と民主党が非難　ＥＵ
2026.02.25

ワールド

アンソロピックが追加サービス公表、外部主要ソフトと
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中