アップルの内側から見た「超国家コミュニティー」

　２００２年からの７年間、アップル米本社開発本部のシニアマネジャーとして働いた松井博が、「僕がアップルから学んだこと」に次ぐ２冊目の著書を出版した。「企業が『帝国化』する」と題するその本のなかで、アップルの帝国的側面の最たるものとして国籍不問の「超国家」性を挙げている。超国家的な人材集積がシリコンバレーのイノベーションの源泉であることは、米経済地理学の第一人者、アナリー・サクセニアンも指摘している。インターネットの進化と共に急膨張する「超国家コミュニティー」の内側からは何が見えるのか、松井に聞いた。

──シリコンバレーやアップルは本当に超国家化していますか。

　ネットの発達が主な原因だが、企業や個人が国境を気にしなくなった。国家が地方自治体のようになりつつある。感覚的に、アメリカに住むか日本に住むかの選択が東京に住むか大阪に住むかぐらいの選択になっている感じ。県をまたぐ引っ越し程度。日本人でも、自分が外国に長く暮らしてなまじ２カ国語も３カ国語も喋れるようになっちゃうと、自分の子供はどこに住ませて何語で教育しようかという問題が切実になってくる。それに拍車をかけるのがＩＴで、住居は日本だけど、教育はオンラインでアメリカの大学から、などといった選択肢も出てきている。

──昔よく言われた「国際化」とはどう違うのか。

　国際化では、英語を話せるようになって日本の文化を海外の人に説明できるようにしましょうということがよく言われた。現在グローバル企業の最前線ではそんなもの誰も求めていない。知っているに越したことはないが、それより、どこの国でも通用するビジネスモデルが作れるか、ということが問われている。限りなく無国籍に近い、例えばiTunesストアのようなビジネスモデルを作ってそれを世界中に展開できるような人材だ。それができる人間なら何人でも構わない。そういう発想だから、アップルもシリコンバレーも自ずと多国籍になる。

──アップルという超国家コミュニティーはどのように機能しているのか。

　英語を話すという共通点がある以外は常識が通用しない相手ばかりだから、逆に説明しなくても済むようなプロセスが必要になる。そこから出てくるのが、極力記号化されたコミュニケーション・ツールだ。ちょうど車椅子のマークのように、説明しなくても誰にでもわかるもの。表一枚作ってそれを見れば一目で進捗状況がわかってしまう、説明しないで説明できてしまう、というのが一番いい。そのためにはパワーポイントも使えば、同時にチャットもすごく使う。社内のいろいろな部署の担当者が入り乱れてチャットで問題点を話し合う。そうやってみんながつながり合ってぐるんぐるん回転している感じだ。

──イノベーションもそこから生まれてくるのか。

　みんなでああだこうだと言い合うからいいものができるというより、10人いれば1人ぐらいいいこと言う人間がいるだろうということ。10人が10人とも意見を言える環境がすごく大事。口をつぐんじゃう環境だと、いい意見が発掘できない。例えばアップルストアでは、レジに行列して支払いをするモデルは過去のものになっている。スタッフがもっている端末でクレジットカードを通すだけ。レシートはメールで送ってもらえる。そういう新しい仕組みづくり、どこでも通用するビジネスを作ろうとしたら自由にディスカッションできる環境欠かせない。