日本がエネルギー大国へ？「燃える氷」に熱い期待

エネルギー自立へ　日本周辺海域では海洋資源の調査・開発が続く　Kiyoshi Ota-Bloomberg/Getty Images

　日本近海の海底に眠る「燃える氷」が日本の天然ガス需要を今後１００年間賄う──というのは政府の幻想だろうか。

　日本は資源に乏しく、エネルギー供給はもっぱら輸入頼み。膨大なガス資源が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に眠っているとしたら、日本にとっては形勢逆転のチャンスだ。

　日本政府は３月中頃、海底下のメタンハイドレート（天然ガスの一種であるメタンガスと水が結晶化した氷状の物質）からガスを採取することに世界で初めて成功したと発表した。愛知・三重両県沖の海域（東部南海トラフ）で深度約１０００メートルの海底面からさらに約３３０メートル掘削。メタンハイドレート層の圧力を下げる「減圧法」でメタンハイドレートを水とガスに分解し、ガスだけを回収した。

　この海域のメタンハイドレート埋蔵量は推定１・１兆立方メートルで、日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入量の11年分に相当する。日本近海には、現在の天然ガス消費量の約１００年分に当たる７兆立方メートルのメタンガスが埋蔵されているともいわれる。

　経済産業省は来年度にもガス産出試験を再度実施し、15年度に開発コストの試算を発表する構えだ。３月に政府がまとめた「海洋基本計画」の原案は、18年度までにメタンハイドレートの生産技術を開発し、23年以降の商業化を目指すとしている。「日本はついに独自のエネルギー資源を獲得するかもしれない」と独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の川本尚実（たかみ）は言う。

　ＪＯＧＭＥＣは08年、カナダの永久凍土内のメタンハイドレート層から６日間連続でメタンガスを産出する試験に成功した。メタンハイドレートのほとんどは海底にあるとみられ、海底から採取可能となれば、資源に乏しい日本にとって重要な変化を意味する。

「採取できることは分かった。次の課題はどこまでコストを抑えて採算の取れる生産技術にできるかだ」と、産業技術総合研究所の佐藤幹夫は語っている。

生産コストが最大の壁に

　日本はＬＮＧでは世界最大、石炭では世界第２位の輸入国だ。エネルギー価格の高騰で昨年の貿易赤字は史上最大となり、今年２月には円安も響いて輸入額は前年同月比でＬＮＧが約19％、原油は約12％急増した。こうした対外依存は日本の戦略的弱みとなってきただけに、今回の産出成功は朗報だ。

　世界全体のメタンハイドレートの推定埋蔵量は、少なくとも約２８００兆立方メートル。全米の天然ガス消費量の４０００年分に相当するが、米地質調査所によれば、「濃集度や技術的な問題でエネルギー資源調査の対象になり得るのはごくわずか」だという。

　最大の壁はコストだ。海底のメタンハイドレートからガスを産出するコストは、天然ガスの取引単位である１００万ＢＴＵ（英国熱量単位、天然ガス25立方メートルに相当）当たり約50ドルの見込み。一方、アメリカ国内のシェールガスは３ドル、日本が輸入しているＬＮＧは15ドルだ。

　環境への影響も懸念されている。メタンの温暖化効果は二酸化炭素の最大21倍ともいわれる。

　それでも、これらの壁さえクリアできれば日本のエネルギー自立も夢ではないと、米エネルギーコンサルティング会社ウッド・マッケンジーは指摘する。「本格的な商業化が可能になれば、世界のエネルギー市場における日本の位置付けは一変し、日本はガス輸入国から自給国に変わるはずだ」
　
　アメリカのシェールガスの例もある。ガス資源超大国の座も夢ではないかもしれない。

[2013年4月 9日号掲載]