最新記事

欧州債務危機

キプロス危機、陰の主役はロシア

EUがキプロスの救済条件として劇薬の預金課税にこだわった理由

2013年4月3日（水）13時37分
スティーブ・ハンキー（ジョンズ・ホプキンズ大学応用経済学教授）

パニック　キプロス銀行のATMに列を作る市民　Yorgos Karahalis-Reuters

　地中海の小さな島国キプロスを救えるのはＥＵか、はたまたロシアか。

　去る３月16日、ＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）は総額約２０５億ドルの救済策を決めた。ただし驚愕の条件付きだ。キプロス政府は銀行預金に対する１回限りの課税で75億ドルを自力調達せよ、そうすれば残りの１３０億ドルを提供するというのだ。

　当然、キプロス国民は猛反発。議会も即座に預金課税法案を否決した。困ったキプロス政府は、営業停止中の国内銀行が再び店を開ける３月26日までに代替案をまとめようと奔走中だ。

　人口90万にも満たない小国の危機など、別に騒ぐほどの話ではない、ＥＵの屋台骨が揺らぐはずもないと思われるかもしれない。しかしそれは違う。第１に、キプロスの銀行資産は意外に大きく、同国のＧＤＰの６倍以上もある。

　それに、もしもキプロス政府が銀行預金への臨時課税を実施すれば悪しき前例となり、今でさえ脆弱なヨーロッパの銀行システムへの信頼はいっそう傷つく。一方、救済失敗で銀行が次々と倒れれば、その余波は確実に海を越えて広がる。

　なぜ、このタイミングで危機が深刻化したのか。なぜＥＵは、キプロスの預金者にこれほどの犠牲を強いるのか。

預金の多くはロシアから

　預金者が誰かを知れば、その謎は解ける。かつてキプロスの銀行には欧州の法人や個人の口座が数多くあったが、10年頃から預金の引き揚げが始まり、現在はほとんど残っていない。

　だからＥＵはキプロスの銀行預金に対する課税を持ち出した。今なら、課税してもＥＵ域内の企業や個人はほとんど損失を被らないからだ。

　問題はロシアだ。マネーロンダリング（資金洗浄）への規制が緩いキプロスの銀行に、ロシアの資金が大量に流れ込んでいるのは周知の事実。ロシア人の預金額は10年の夏以降で２倍以上に増え、昨年末には３００億ドルを超えた。

　しかもこれとは別に、キプロス人名義だが実質的にロシア人のものと考えられる預金が約３００億ドルある。多くのロシア企業がタックス・ヘイブン（租税回避地）としてキプロスを利用しているからだ。合計約６００億ドルのロシアマネーは、昨年12月段階でキプロスの銀行にあった預金残高の半分以上に当たる。

　台所の苦しいＥＵは誰かにキプロス救済資金の一部を負担させたいと考えており、それがロシアだったわけだ。

　だが実質的にロシア人を狙い撃ちする預金課税となれば、プーチン大統領が黙っていない。自国民の大切な預金が奪われる事態は許せないプーチンは、ＥＵ主導の救済策に猛反発している。となると、ＥＵの代わりに気前よく救済資金を出すかもしれない。キプロス沖に眠る天然ガス資源の権益や地中海に面する軍港の使用権などと交換なら、決して高い買い物ではあるまい。

　いずれにせよ、銀行の営業が再開される３月26日までに結論が出なければ、取り付け騒ぎが起きる可能性がある。

[2013年4月 2日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

11月米自動車販売、フォード・現代自は小幅減　ＥＶ
2025.12.03

ワールド

国際貿易と金融システムの調和が重要、対応怠れば途上
2025.12.03

ワールド

ウクライナ和平案巡る米特使との協議、「妥協に至らず
2025.12.03

ビジネス

エヌビディア、オープンＡＩへの1000億ドル投資は
2025.12.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大気質指数200超え！テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは？
  • 2
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 3
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 4
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う｢自殺の連鎖｣が止…
  • 5
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドロー…
  • 6
    コンセントが足りない！...パナソニックが「四隅配置…
  • 7
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯…
  • 9
    22歳女教師、13歳の生徒に「わいせつコンテンツ」送…
  • 10
    もう無茶苦茶...トランプ政権下で行われた「シャーロ…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中