キプロス危機、陰の主役はロシア

　地中海の小さな島国キプロスを救えるのはＥＵか、はたまたロシアか。

　去る３月16日、ＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）は総額約２０５億ドルの救済策を決めた。ただし驚愕の条件付きだ。キプロス政府は銀行預金に対する１回限りの課税で75億ドルを自力調達せよ、そうすれば残りの１３０億ドルを提供するというのだ。

　当然、キプロス国民は猛反発。議会も即座に預金課税法案を否決した。困ったキプロス政府は、営業停止中の国内銀行が再び店を開ける３月26日までに代替案をまとめようと奔走中だ。

　人口90万にも満たない小国の危機など、別に騒ぐほどの話ではない、ＥＵの屋台骨が揺らぐはずもないと思われるかもしれない。しかしそれは違う。第１に、キプロスの銀行資産は意外に大きく、同国のＧＤＰの６倍以上もある。

　それに、もしもキプロス政府が銀行預金への臨時課税を実施すれば悪しき前例となり、今でさえ脆弱なヨーロッパの銀行システムへの信頼はいっそう傷つく。一方、救済失敗で銀行が次々と倒れれば、その余波は確実に海を越えて広がる。

　なぜ、このタイミングで危機が深刻化したのか。なぜＥＵは、キプロスの預金者にこれほどの犠牲を強いるのか。

預金の多くはロシアから

　預金者が誰かを知れば、その謎は解ける。かつてキプロスの銀行には欧州の法人や個人の口座が数多くあったが、10年頃から預金の引き揚げが始まり、現在はほとんど残っていない。

　だからＥＵはキプロスの銀行預金に対する課税を持ち出した。今なら、課税してもＥＵ域内の企業や個人はほとんど損失を被らないからだ。

　問題はロシアだ。マネーロンダリング（資金洗浄）への規制が緩いキプロスの銀行に、ロシアの資金が大量に流れ込んでいるのは周知の事実。ロシア人の預金額は10年の夏以降で２倍以上に増え、昨年末には３００億ドルを超えた。

　しかもこれとは別に、キプロス人名義だが実質的にロシア人のものと考えられる預金が約３００億ドルある。多くのロシア企業がタックス・ヘイブン（租税回避地）としてキプロスを利用しているからだ。合計約６００億ドルのロシアマネーは、昨年12月段階でキプロスの銀行にあった預金残高の半分以上に当たる。

　台所の苦しいＥＵは誰かにキプロス救済資金の一部を負担させたいと考えており、それがロシアだったわけだ。

　だが実質的にロシア人を狙い撃ちする預金課税となれば、プーチン大統領が黙っていない。自国民の大切な預金が奪われる事態は許せないプーチンは、ＥＵ主導の救済策に猛反発している。となると、ＥＵの代わりに気前よく救済資金を出すかもしれない。キプロス沖に眠る天然ガス資源の権益や地中海に面する軍港の使用権などと交換なら、決して高い買い物ではあるまい。

　いずれにせよ、銀行の営業が再開される３月26日までに結論が出なければ、取り付け騒ぎが起きる可能性がある。

[2013年4月 2日号掲載]