最新記事

企業

在宅勤務は権利かさぼりかでヤフー内紛

会社に自分用の託児所を作っておきながら、社員には在宅勤務を禁じたＣＥＯの言い分

2013年2月27日（水）16時19分
フレヤ・ピーターセン

反発も何のその　会社で仕事をするのがいやなら辞めろと母親たちに命じたメイヤー　Pascal Lauener-Reuters

　マリッサ・メイヤーが経営難に苦しむヤフーのＣＥＯ（最高経営責任者）に就任したのは昨年７月のこと。このときすでに10月の出産予定を公表していたメイヤーだが、就任にあたって自分のオフィスに託児所を作っていたことが最近になって明らかにされた。

　費用は彼女が自腹で払ったという。だが問題は、この事実が報じられる直前、彼女が社員の在宅勤務を禁じる通達を出して社内で大きな反発を招いていたということだ。

　37歳のメイヤーは、彼女が「ヤフーズ」と呼ぶ社員に向けた通達の中で、仕事はオフィスで行わなければならず、それが「できない」または「したくない」なら会社を辞めるべきだとした。

　グーグルの元副社長で、ヤフーでは５年間で１億１７００万ドルを受け取る予定の彼女だが、こうしたダブルスタンダードは働く母親を中心とする社員たちの怒りを買っている。彼らは、メイヤーには仕事と子育てを両立させることの難しさが理解できないのだと非難する。

　メイヤーがヤフーのトップに就いたとき、彼女は妊娠６カ月で、出産後はすぐに職場復帰すると明言していた。そして予定通り10月に生まれた生後５カ月の息子の世話と仕事を両立させるため、彼女はオフィスに託児所を作るという選択をしたのだろう。

　社内から反発の声が噴出したメイヤーの在宅勤務禁止令だが、ニュースサイト「ビジネスインサイダー」は、彼女の決定に賛同するあるヤフー社員の声を紹介している。「個人的には自宅作業禁止のルールには賛成だ。ヤフーではかなり多くの社員がこの制度を悪用しており、大きな問題となっている」

　この社員は、オフィス以外の場所で働く社員が多く存在する現状について、「彼らはどうしようもないくらいサボってばかりいて、会社からの連絡にも答えず、ヤフーの仕事とは関係のないことに多くの時間を使っている」と明かした。

　メイヤーの禁止令を報じて騒動の発端となったのは、テクノロジー専門ブログ「オールシングスＤ」の記事。だが記事は、メイヤーは長期にわたる大幅な業績悪化からヤフーを立ち直らせようとしていると指摘する。さらにメイヤーの社員に対する苛立ちを代弁する、あるヤフー社員の言葉が紹介されている。

　この社員によれば、メイヤーは勤務中の食事代を無料にしたりｉＰｈｏｎｅを支給したりと、仕事に打ち込める制度を積極的に導入しているという。それなのに、本社の駐車場は毎朝遅くまでいっぱいにならず、逆に午後５時を過ぎればすぐに空になってしまう。彼女がいたシリコンバレーのライバル会社などではあり得ないことだ。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイランの天然ガス施設空爆、米と連携との
2026.03.18

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き　原油高受けたインフレ圧力
2026.03.18

ワールド

トランプ氏訪中、中国が延期で合意　早期に再調整＝米
2026.03.18

ワールド

高市首相が米国へ出発、「我が国の立場踏まえしっかり
2026.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 6
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 7
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中