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経済改革

孤独な共産主義国、キューバ

自営業は認められたが、厳しい統制と官僚主義は相変わらず。本気で改革開放に取り組むつもりはラウル・カストロにはない

2012年10月17日（水）13時47分
ニック・ミロフ

小さな自由　経済改革以前にはありえなかった、首都ハバナの露天商　Enrique de la Osa-Reuters

　まず確認しておこう。キューバ共産党はこう宣言している。キューバの社会主義制度が「変わることはない」。

　だがラウル・カストロ国家評議会議長が進める経済改革によって市場原理が導入され、多くの人々が戸惑いを見せている。正直、キューバがどんな経済モデルをつくろうとしているのか、分からなくなっている。

　キューバ政府は私企業は認めても、自由民主主義を認めるつもりはないようだ。この姿勢は中国やベトナムを思い出させる。どちらもグローバル化した経済の急速な成長のおかげで、一党独裁の政治体制を維持している。

　７月、81歳のカストロは珍しく外遊に出た。訪問先は中国とベトナムだ。当然、アジアの商売上手な共産主義国を見習うつもりかという臆測が広まった。

　だがキューバがこの両国の路線を模倣することはあり得ないと、ハバナ大学の経済学者フリオ・ディアス・バスケスは断言する。キューバには「経済の根本的な構造改革が必要だという認識はある。しかし旧体制の考え方は根強い。起業家を規制することばかり考えている」。

　08年にカストロが議長に就任して以降、民間企業により大きな役割を与える政策が導入されてきた。自営業許可証を取得した人は40万人近い。政府は農作物の増産を狙って、約１万２０００平方キロの国有地を長期にわたって無償で自営農や独立系協同組合に貸し出している。


金儲けは今でも「犯罪」

　都市部はレストランや軽食店が軒を並べ、にぎやかになった。住宅やアパートの売買も約半世紀ぶりに許可された。

　キューバ人はビジネスチャンスについても、政府との関係についても、今までと違った見方をするようになってきた。しかし共産党指導者や官僚組織は、中国やベトナムが何十年も前に捨て去ったソ連式の教条主義にしがみついている。

　ディアス・バスケスによれば、中国やベトナムは高い生産性を重視し、企業家や専門家が成長を奨励している点がキューバとは大きく違う。外国投資も導入され、輸出業の発展で世界経済の重要な一員になっている。国民の生活水準は向上し、それが政治の安定にもつながっている。

　政府は貧富の差を和らげるための介入はするが、個人が裕福になることを妨げてはいない。中国の最高指導者だった鄧小平は「金持ちになることは素晴らしい」と語ったと伝えられるが、キューバではいまだに金儲けは犯罪だと思われている。

　ラウル・カストロの改革後も政府は自営業者を厳しく規制していると、ディアス・バスケスは言う。「商売を始めてもいいが、いつでもやめさせられるという姿勢だ」　

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