最新記事

経済改革

孤独な共産主義国、キューバ

自営業は認められたが、厳しい統制と官僚主義は相変わらず。本気で改革開放に取り組むつもりはラウル・カストロにはない

2012年10月17日（水）13時47分
ニック・ミロフ

小さな自由　経済改革以前にはありえなかった、首都ハバナの露天商　Enrique de la Osa-Reuters

　まず確認しておこう。キューバ共産党はこう宣言している。キューバの社会主義制度が「変わることはない」。

　だがラウル・カストロ国家評議会議長が進める経済改革によって市場原理が導入され、多くの人々が戸惑いを見せている。正直、キューバがどんな経済モデルをつくろうとしているのか、分からなくなっている。

　キューバ政府は私企業は認めても、自由民主主義を認めるつもりはないようだ。この姿勢は中国やベトナムを思い出させる。どちらもグローバル化した経済の急速な成長のおかげで、一党独裁の政治体制を維持している。

　７月、81歳のカストロは珍しく外遊に出た。訪問先は中国とベトナムだ。当然、アジアの商売上手な共産主義国を見習うつもりかという臆測が広まった。

　だがキューバがこの両国の路線を模倣することはあり得ないと、ハバナ大学の経済学者フリオ・ディアス・バスケスは断言する。キューバには「経済の根本的な構造改革が必要だという認識はある。しかし旧体制の考え方は根強い。起業家を規制することばかり考えている」。

　08年にカストロが議長に就任して以降、民間企業により大きな役割を与える政策が導入されてきた。自営業許可証を取得した人は40万人近い。政府は農作物の増産を狙って、約１万２０００平方キロの国有地を長期にわたって無償で自営農や独立系協同組合に貸し出している。


金儲けは今でも「犯罪」

　都市部はレストランや軽食店が軒を並べ、にぎやかになった。住宅やアパートの売買も約半世紀ぶりに許可された。

　キューバ人はビジネスチャンスについても、政府との関係についても、今までと違った見方をするようになってきた。しかし共産党指導者や官僚組織は、中国やベトナムが何十年も前に捨て去ったソ連式の教条主義にしがみついている。

　ディアス・バスケスによれば、中国やベトナムは高い生産性を重視し、企業家や専門家が成長を奨励している点がキューバとは大きく違う。外国投資も導入され、輸出業の発展で世界経済の重要な一員になっている。国民の生活水準は向上し、それが政治の安定にもつながっている。

　政府は貧富の差を和らげるための介入はするが、個人が裕福になることを妨げてはいない。中国の最高指導者だった鄧小平は「金持ちになることは素晴らしい」と語ったと伝えられるが、キューバではいまだに金儲けは犯罪だと思われている。

　ラウル・カストロの改革後も政府は自営業者を厳しく規制していると、ディアス・バスケスは言う。「商売を始めてもいいが、いつでもやめさせられるという姿勢だ」　

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

モディ首相、トランプ氏と電話会談　印パ停戦の米仲介
2025.06.18

ビジネス

日経平均は3日続伸、主力株高い　先物主導との見方も
2025.06.18

ワールド

イスラエル・イラン紛争6日目に、トランプ氏「無条件
2025.06.18

ワールド

訪日外国人、5月は21％増の369万人　桜シーズン
2025.06.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：コメ高騰の真犯人
特集：コメ高騰の真犯人
2025年6月24日号（6/17発売）

なぜ米価は突然上がり、これからどうなるのか？ コメ高騰の原因と「犯人」を探る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロットが指摘する、墜落したインド航空機の問題点
  • 2
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越しに見た「守り神」の正体
  • 3
    イタリアにある欧州最大の活火山が10年ぶりの大噴火...世界遺産の火山がもたらした被害は？
  • 4
    若者に大不評の「あの絵文字」...30代以上にはお馴染…
  • 5
    ホルムズ海峡の封鎖は「自殺行為」？...イラン・イス…
  • 6
    【クイズ】「熱中症」は英語で何という？
  • 7
    50歳を過ぎた女は「全員おばあさん」？...これこそが…
  • 8
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波で…
  • 9
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか？.…
  • 10
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 1
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロットが指摘する、墜落したインド航空機の問題点
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 4
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 5
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタ…
  • 6
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波で…
  • 7
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 8
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか？.…
  • 9
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 10
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 3
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 4
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 5
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 6
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 7
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 8
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 9
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中