最新記事

消費

米自動車市場の急回復は本物か

アメリカ景気の先行きが不透明ななか、トヨタやホンダが3〜4割の販売増を謳歌している理由

2012年10月5日(金)16時15分
ケイトリン・フナロ

日本車復活 米自動車市場の好調を引っ張るのはトヨタをはじめとする外国メーカー Mario Anzuoni-Reuters

 世界経済の停滞が続くなか、アメリカでの自動車販売が急回復している。けん引役はトヨタ自動車やホンダなどの外国メーカー。トヨタは9月のアメリカ新車販売台数が前年同月比41・5%増、ホンダも30・9%の大幅増を記録した(米クライスラーは12%の伸びにとどまった)。

 モルガン・スタンレーの業界アナリストがロイター通信に語ったところでは、アメリカの2012年の自動車販売台数は1480万台に届きそうな勢いだという。これはアナリスト予想の1450台を上回る数字だ。

 増加の要因の一つは、車種によって無利息ローンを借りられるなど、条件のいいローンが増えてきたこと。信用危機が起きて以来、車に寄りつかなかった消費者も、こうしたローンの登場によって購買意欲を見せ始めた。

 信用度の低い消費者も、以前よりローンを借りやすくなってきた。「今はとても低い利息で金が借りられる」とトゥルーカー・ドットコムのアナリスト、ジェシー・トプラックはロイター通信に語った。「中古車の下取り価格もそれほど下がらなくなってきたし、ローンの利息も低いので、自動車メーカーは近年にない魅力的な提案ができるようになった」

ずっと我慢してきた反動?

 長引く不況で深刻な打撃を受けた自動車産業は、安定成長が訪れる兆しを歓迎している。

「ディーラーやメーカーの間では、放っておいても安定した売れ行きが期待できる環境になってきた、という感覚が広がっている。過去数年、業界全体の想像以上の落ち込みに苦しめらえてきた彼らにとって安堵感は大きい」と、エドムンズ・ドットコムのアナリスト、ジェシカ・カルドウェルはロサンゼルス・タイムズ紙に語った。

 しかし別の見方もある。米調査会社ガートナーのアナリストであるシロ・コスロースキーに言わせれば、経済はいまだ脆弱で、現在の成長ムードが長続きしない可能性がある。「今の売上増は、不況で需要が抑えられてきた反動に負うところが大きい」と、彼はタイムズ紙に語った。「ただし今の上昇傾向が今後8カ月続いたら、自動車業界の状況はかなり改善する。メーカーも低迷する世界市場での損失をいくらか補えるだろう」

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ=英

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

中国1月CPI、+0.2%に鈍化 PPI下落率縮小
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中