最新記事

世界経済

新興国経済、失速の構図

ブラジル、中国、インドの快進撃もここまで。新興国頼みの経済成長はもう望めない

2012年7月17日（火）15時05分
マシュー・イグレシアス

急ブレーキ　中国では景気減速で投資ブームに陰りが見え始めた　Reuters

　アメリカ経済はいまだに大不況からの回復途上で、ヨーロッパ経済は崩壊しかけている。それでも世界経済全体は好調だった。02〜08年に驚異的な成長を遂げ、09年にやや落ち込んだものの、再び成長軌道に乗った。残念なことに、その立役者であるブラジル、中国、インドの経済の快進撃は終わりに近づいているようだ。

　先月末、ブラジルのトラック・バス市場で第２位のシェアを誇るメルセデス・ベンツが、同国内で従業員１５００人を一時解雇すると発表。ボルボもブラジルでのトラック生産の一時中止を発表している。ブラジルでは先月前半の大型車販売台数が前年同期比で28％も減少。昨年の経済成長率は３％をやや下回り、今年の成長見通しが下方修正された。ブラジルの景気が悪化すれば、対ブラジル輸出に依存しているアルゼンチンなどにも飛び火する。

　中国とインドも雲行きが怪しい。先進国を追い上げる過程で、途上国・地域は公共政策を改善し、外国の生産技術を取り入れ、急速に豊かになる──この「追い上げ成長」が昔からアジアのやり方だった。日本の高度経済成長に次いで「アジアの虎」（韓国、台湾、香港、シンガポール）も通った道だ。広大な中国とインドの経済成長は世界経済全体の成長につながった。08〜09年の金融危機のさなかも世界経済が成長し続けたのはそのためだ。

　インド経済の減速は非常に気になる。インド政府は昨年11月、小売市場の外資規制を緩和すると発表した。米ウォルマートなど大手小売りチェーンの参入を認め、彼らが生産性の高い国の農家との協力で培ったノウハウをインドの農家に伝える。そうすれば、農民の賃金アップと都市部の貧困層の生活水準向上につながるはずだった。しかし根強い反対に遭って12月に規制緩和を凍結。外国人投資家の信用を損なった。

中国「投資ブーム」の限界

　中国の場合、00年代の経済成長の原動力はもっぱら富裕国、特にアメリカへの輸出だった。アメリカの景気後退で変化を迫られた結果、今では中国の貿易黒字は落ち着いており、貿易赤字になる月もあるほどだ。

　ところが中国政府は、消費者本位の経済を目指すのではなく、国内で空前の不動産・インフラ投資ブームを仕掛けて景気後退期を乗り切った。投資自体はいいことだが、投資の２桁成長を維持するのは不可能だ。当然、不動産バブルの崩壊が始まった。公式ＧＤＰ統計は依然堅調に見えるが、電力消費量や鉄道貨物輸送量といった「人為的」でない統計は中国経済の急激な減速を示している。

　世界の新興国は今や密接に結び付いている。中国の好況はブラジルの航空機や農産物の輸出を後押しし、ブラジルの経済成長はアルゼンチンの輸出に弾みをつけてきた。その結果、中南米全域に国産車市場が生まれた。アフリカでも１次産品の輸出が00年代の記録的な長期経済成長の追い風になった。世界で最も貧しい地域であるアフリカにおける所得の拡大は、子供の死亡率が急速に低下するなど、福祉面で大きなプラスとなっている。

　今回は金融危機後と違い、中国に世界経済の牽引役を期待することはできそうにない。ヨーロッパではユーロ危機が進行中で、アメリカは債務上限引き上げ問題という火種を抱えている。リスクはこれまでになく高い。

　08〜09年は経済の暗いニュースが相次いでも、新興国の成長が希望の光となっていた。しかし今回は違う。富裕国がしっかりしなければ世界経済全体が失速することになる。

© 2012, Slate

[2012年6月13日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否　デフォルトリ
2025.12.14

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信
2025.12.14

ビジネス

雇用統計やＣＰＩに注目、年末控えボラティリティー上
2025.12.14

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷　容疑者逃
2025.12.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中