最新記事

世界経済

新興国経済、失速の構図

ブラジル、中国、インドの快進撃もここまで。新興国頼みの経済成長はもう望めない

2012年7月17日（火）15時05分
マシュー・イグレシアス

急ブレーキ　中国では景気減速で投資ブームに陰りが見え始めた　Reuters

　アメリカ経済はいまだに大不況からの回復途上で、ヨーロッパ経済は崩壊しかけている。それでも世界経済全体は好調だった。02〜08年に驚異的な成長を遂げ、09年にやや落ち込んだものの、再び成長軌道に乗った。残念なことに、その立役者であるブラジル、中国、インドの経済の快進撃は終わりに近づいているようだ。

　先月末、ブラジルのトラック・バス市場で第２位のシェアを誇るメルセデス・ベンツが、同国内で従業員１５００人を一時解雇すると発表。ボルボもブラジルでのトラック生産の一時中止を発表している。ブラジルでは先月前半の大型車販売台数が前年同期比で28％も減少。昨年の経済成長率は３％をやや下回り、今年の成長見通しが下方修正された。ブラジルの景気が悪化すれば、対ブラジル輸出に依存しているアルゼンチンなどにも飛び火する。

　中国とインドも雲行きが怪しい。先進国を追い上げる過程で、途上国・地域は公共政策を改善し、外国の生産技術を取り入れ、急速に豊かになる──この「追い上げ成長」が昔からアジアのやり方だった。日本の高度経済成長に次いで「アジアの虎」（韓国、台湾、香港、シンガポール）も通った道だ。広大な中国とインドの経済成長は世界経済全体の成長につながった。08〜09年の金融危機のさなかも世界経済が成長し続けたのはそのためだ。

　インド経済の減速は非常に気になる。インド政府は昨年11月、小売市場の外資規制を緩和すると発表した。米ウォルマートなど大手小売りチェーンの参入を認め、彼らが生産性の高い国の農家との協力で培ったノウハウをインドの農家に伝える。そうすれば、農民の賃金アップと都市部の貧困層の生活水準向上につながるはずだった。しかし根強い反対に遭って12月に規制緩和を凍結。外国人投資家の信用を損なった。

中国「投資ブーム」の限界

　中国の場合、00年代の経済成長の原動力はもっぱら富裕国、特にアメリカへの輸出だった。アメリカの景気後退で変化を迫られた結果、今では中国の貿易黒字は落ち着いており、貿易赤字になる月もあるほどだ。

　ところが中国政府は、消費者本位の経済を目指すのではなく、国内で空前の不動産・インフラ投資ブームを仕掛けて景気後退期を乗り切った。投資自体はいいことだが、投資の２桁成長を維持するのは不可能だ。当然、不動産バブルの崩壊が始まった。公式ＧＤＰ統計は依然堅調に見えるが、電力消費量や鉄道貨物輸送量といった「人為的」でない統計は中国経済の急激な減速を示している。

　世界の新興国は今や密接に結び付いている。中国の好況はブラジルの航空機や農産物の輸出を後押しし、ブラジルの経済成長はアルゼンチンの輸出に弾みをつけてきた。その結果、中南米全域に国産車市場が生まれた。アフリカでも１次産品の輸出が00年代の記録的な長期経済成長の追い風になった。世界で最も貧しい地域であるアフリカにおける所得の拡大は、子供の死亡率が急速に低下するなど、福祉面で大きなプラスとなっている。

　今回は金融危機後と違い、中国に世界経済の牽引役を期待することはできそうにない。ヨーロッパではユーロ危機が進行中で、アメリカは債務上限引き上げ問題という火種を抱えている。リスクはこれまでになく高い。

　08〜09年は経済の暗いニュースが相次いでも、新興国の成長が希望の光となっていた。しかし今回は違う。富裕国がしっかりしなければ世界経済全体が失速することになる。

© 2012, Slate

[2012年6月13日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ベネズエラ原油のキューバ転売認可へ　国務長官は
2026.02.26

ワールド

米政権、テック大手とホワイトハウスで来週会合　電気
2026.02.26

ビジネス

ＦＲＢ巡る政治的争い、国民の信頼を損ねる＝アトラン
2026.02.26

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円下落、156円台半ば　「リフレ派」
2026.02.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 3
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された「恐怖の瞬間」映像が話題に
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 6
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは？　「チャ…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中