最新記事

オーストラリア

次の対中輸出資源は豪特産カンガルー

資源大国の意地をかけたカンガルー大輸出計画のネックは、O-157の感染リスクとペットフードみたいな味

2011年4月20日(水)16時46分
トーマス・ムチャ

食べたい? 牛肉とわきがの臭いが混じったような味との声も Mick Tsikas-Reuters

 好調なオーストラリア経済の最大の牽引役は天然資源。貪欲に資源を求める中国への輸出を増やすことで、オーストラリアは経済危機を見事に乗り切ってきた。

 いまや中国は、オーストラリア最大の貿易相手国。鉄鉱石や石炭、天然ガスを含む様々な工業鉱物の対中輸出高は年間552億ドルに上り、総輸出高の20%以上を占める。

 だとすれば、起業家精神にあふれる人々が、対中輸出品のリストに新たな天然資源──カンガルー──を加えたいと考えるのは当然のこと。オーストラリア大陸にはカンガルーが無数に生息し、中国は腹を空かせてその肉を待ち望んでいる、というのが彼らの主張だ。

 ニューヨーク・タイムズ紙は先日、カンガルーの中国輸出計画についての興味深い記事を掲載。輸出促進を訴えるオーストラリア・カンガルー産業協会のジョン・ケリー事務局長は「中国には野生動物を料理に使う伝統がある」と同紙にコメントしている。「カンガルーはヨーロッパ市場で受け入れられたのと同じように、中国の伝統にもぴったりフィットするだろう」
 
 同紙によれば、中国はカンガルーの精肉業者の衛生状況を視察するため、昨年12月に政府の代表団をオーストラリアに派遣したという。

 それには理由がある。オーストラリアでは09年にO-157が大流行し、カンガルー肉の最大の輸入国だったロシアが輸入禁止を表明。その後、カンガルー肉は厳密な検査の対象となっているのだ。

 O-157感染の懸念はカンガルー肉の輸出業界にも深刻な打撃を与え、08年に3840万ドルだった輸出高は10年には1230万ドルにまで落ち込んでいる。

オーストラリア人も食べない商品

 カンガルー肉の中国輸出計画の実現には、ほかにもハードルがある。第一に、カンガルー肉はオーストラリア国民に対してさえ売り込むのが難しい商品だ。ニューヨーク・タイムズが引用した08年の調査では、カンガルー肉をそれと知りながら食べたことのあるオーストラリア人の割合はわずか14・5%だった(牛肉は80%)。

 カンガルーが敬遠されるのは、肉はペットフードに使われ、皮は洋服に加工されることが多いため。
しかも、人口2300万人の国土に2500万頭も生息するカンガルーを、多くの国民が有害でときには危険な邪魔者とみなしている。

 さらに厄介なのは「味」かもしれない。「牛肉にわきがの臭いを加えたような臭みがある」と、オーストラリア出身の編集者フレヤ・ピーターセンは言う。「しっかり火を通す必要があるが、焼きすぎてもいけない。以前にペットの犬と猫に食べさせていたから、ペットフードみたいな匂いを感じる」

 環境保護活動家や動物の権利擁護団体も、カンガルー肉の輸出計画に懸念を募らせている。オーストラリア国内の生息数では「国内とヨーロッパでの消費分さえ賄えない」と、オーストラリア・カンガルー協会のニッキ・サタビーはニューヨーク・タイムズに語った。「中国のような大国がカンガルーを食べはじめたら、対処のしようがない」

 それでも、輸出推進派の勢いが止まることはない。「年内に中国への輸出を開始できると思う」と、ケリーはニューヨーク・タイムズに語った。「中国はいずれ、かつてのロシア以上の消費市場になるはずだ」

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮、4日に極超音速ミサイル発射実験 米をけん制

ビジネス

午前の日経平均は大幅反発、海外・個人マネー流入の思

ビジネス

見通し実現なら経済・物価の改善に応じ引き続き利上げ

ビジネス

米債券市場、26年はリターン縮小か 利下げペース鈍
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── …
  • 5
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 6
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ?――トランプ介入…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中