最新記事

金融

インド「弱者を救う銀行」に迫る危機

インド版サブプライム危機に発展する恐れも？　貧困層に小口融資を行うマイクロファイナンスが「機能不全」に陥りつつある

2010年12月6日（月）13時43分
藤田岳人（本誌記者）

貧困層の希望　マイクロファイナンスを利用して、ムンバイのスラム街でアクセサリーを作る仕事を始めた女性（２０１０年10月）　Danish Siddiqui-Reuters

　銀行融資を受けられない貧しい人々にとって、マイクロファイナンス（無担保小口融資）は貧困から抜け出すための希望の光。貧困層向けに１口数百ドルの融資を専門に行う金融機関は、今や途上国だけでなく欧米でも大きな成長を遂げている。

　しかし、マイクロファイナンスの市場規模が65億ドルを超えるインドで、この融資事業は深刻な危機に立たされている。震源地は、こうした融資を受ける貧困層の３分の１が暮らす南部のアンドラプラデシュ州。州政府は10月、マイクロファイナンス事業者に対する厳格な新規制を施行。貸出金利に上限を設け、週１回の返済期日を月１回に改め、返済は政府が定める場所で行うことを義務付けた。

　規制強化の背景には、一部業者による悪質な貸し付けと取り立てへの強い反発がある。

　業者は借り手の返済能力を調査することなく高金利で融資し、返済が滞ると過酷な取り立てに走る。貧しい借り手は悪循環になると知りつつも、別の業者から借金を重ねるようになる。州内では借金苦で自殺者が数十人も出る事態に発展していた。

　一方、弱者の味方だったマイクロファイナンスは膨大な利益を上げる事業に変貌し、急成長を続けてきた。国内最大手ＳＫＳは８月、新規株式公開で３億５０００万ドル以上をかき集めた。

　しかしこのビジネスモデルも終わりを迎えたかもしれない。規制の施行後、ＳＫＳなどは貸出金利を年率31％から24％に引き下げざるを得なくなり、同州のマイクロファイナンスによる融資総額約20億ドルの返済は実質的にストップ。債権回収率は一時20％を切った。

　こうした事態に各社の株価は軒並み急落。１日で20％近く下落した業者もある。先週には国内の格付け会社が、ＳＫＳなどが発行する社債やコマーシャルペーパーの格付け引き下げを示唆した。同様の規制が全国に広がる気配を見せるなか、マイクロファイナンス事業の運営が厳しくなるのは必至だろう。

　懸念されるのは、事業者にとって主な資金調達先である大手銀行に影響が及び、インド版サブプライム危機に発展すること。しかし、銀行の被害はさほど大きくなさそうだ。銀行の貸付残高のうち、マイクロファイナンス向けは１％未満。インド準備銀行（中央銀行）も「金融システムに影響はない」としている。

　どうやら新規制の最大の被害者は、融資のチャンスを失う貧困層らしい。

[2010年12月 8日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナのエネ施設に大規模攻撃、無人機400機以
2026.02.08

ワールド

米国防総省、ハーバード大との軍事教育プログラム終了
2026.02.08

ワールド

米が6月までの戦争終結要求、ロ・ウクライナに＝ゼレ
2026.02.08

ビジネス

アングル：ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中