最新記事

破綻国家

アイルランドからＥＵへのローン申請書って？

ＥＵによる支援が決まったアイルランドの「ローン申請」と再生手続きは一般の個人や会社とどう違うのか

2010年11月24日（水）17時17分
ブライアン・パーマー

茨の道　自分のクビも危うくなったアイルランドのカウエン首相（11月21日）　Cathal McNaughton-Reuters

　オバマ政権は11月22日、ＥＵ（欧州連合）に巨額の資金支援を申請するというアイルランドの決断に支持を表明した。ではアイルランドは、ローンの申請書を記入することになるのだろうか。

　答えはノー。ＥＵは公式のローン申請書など用意していない。今回のような事態はそもそもあってはならず、想定の範囲外だからだ。仮に申請書があったとしても、定型の書式では間に合わない。商業銀行が定型の書式を使えるのは、借り手の資産や収入、信用度を過去の借り手の返済記録と比較することで、その信用力を測れるからだ。銀行はそのデータに基づいて、融資の可否や利率を判断する。

　しかしアイルランドの場合、借金返済能力はとうにない。少なくとも民間銀行なら要求したであろう高い金利など支払いきれないことは周知の事実。アイルランドがＥＵを頼るのは、申請書など書いたらそれこそ誰もお金を貸せない状態だからこそ。第一、普通の個人が住宅ローンを申し込む場合と違って、ＥＵがアイルランドのローン申し込みを却下する可能性はまずない。

重要なのは申請書より覚書

　またアイルランドの財政状況はすべて公開されているから、ＥＵは悲惨な財政事情を審査するための申請書など必要ない。現在、ヨーロッパで進んでいる交渉は、アイルアンド経済の現状ではなく将来を見据えている。

　民間の金融業に例えるなら、アイルランドの行動は融資の申し込みというより企業の再生手続きに近い。倒産した企業と同じように、アイルランドも過去には失敗したものの、今後数年で赤字から抜け出すための周到な計画があると、ＥＵを説得しなければならない。再建計画には、国際的に見て極めて低い水準にあった法人税の引き上げや金融業界の再編が含まれるだろう。

　アイルランドに対する金融支援の際に最も重要な書類は覚書だ。アイルランド政府の代表、おそらくはブライアン・レニハン財務相と、オリ・レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）が覚書にサインし、アイルランドと欧州中央銀行、ＩＭＦ（国際通貨基金）、欧州委員会が写しを保管する。

　覚書には、ＥＵから金融支援を受け続けるために必要な条件が記されるだろう。もしアイルランドが約束を履行できなければ、ＥＵ諸国はアイルランドへの融資を停止できる。ＥＵがギリシャに金融支援パッケージを提供した際にも、似たような覚書が交わされており、契約の履行状況をＥＵの担当者が定期的に確認している。アイルランドも同じ道をたどることになる。

（Slate.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米中貿易摩擦再燃で新たな下振れリスク、利下げ急務に
2025.10.16

ビジネス

シカゴ連銀発表の米小売売上高、9月は＋0.5％　前
2025.10.16

ビジネス

米ＢｏｆＡの7─9月期は増益、投資銀行業務好調で予
2025.10.16

ワールド

米韓通商協議に「有意義な進展」、ＡＰＥＣ首脳会議前
2025.10.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に共通する特徴、絶対にしない「15の法則」とは？
  • 4
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 5
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 6
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 7
    「中国に待ち伏せされた！」レアアース規制にトラン…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは？...スピードを制…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中