薬殺剤は「メード・イン・アメリカ」に限る

斜陽　自動車の次は死刑産業？（米最高裁判所の前で死刑反対のデモをする人々）　Jason Reed-Reuters

　この数十年間、アメリカの「ナンバーワン」の座は常に容赦ない攻撃にさらされてきた。第２次大戦直後から世界の通商の半分以上を担ってきたアメリカは、自らの失態と新興国の台頭によって打ちのめされ、プライドをずたずたに打ち砕かれた。

　国内の生産拠点は閉鎖され、雇用を外国に奪われた。自動車業界や航空機産業、通信、コンピュータ、鉄鋼をはじめ多くの業界でアメリカの優位が脅かされ、実際にトップの座を追われた例も多い。

　それでも、アメリカの優位が揺らがないように思えた分野もあった。ＮＡＳＣＡＲ（全米ストックカー・レース協会）のカーレース、カントリー音楽やウェスタン音楽、さらに国民の肥満度にかけては、アメリカの右に出る国はない。

　もう一つ、薬殺刑に使われる薬剤の取引でも、アメリカは世界をリードしてきた。ところが最近、アメリカはこの死刑産業でも、競合国にトップの座を奪われようとしている。

効きの悪い二流品が死刑囚を苦しめる

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが発表した昨年の死刑執行件数ランキングで、アメリカは中国、イラン、イラク、サウジアラビアに次ぐ５位に留まっただけではない。死刑に使う国産薬剤の不足が大きな問題になっているという。「メイド・イン・アメリカ」の品質に今でもこだわるアメリカ人や死刑判決に関わる裁判官にしてみれば、アメリカ育ちの殺人犯や強姦犯を死刑に処すために、外国製の質の悪い薬剤を輸入せざるをえない、という最悪の事態が起きているわけだ。

　アリゾナ州当局は10月26日、薬殺刑で麻酔薬として使われるチオペンタールナトリウムをイギリスから輸入している事実を認めた。州民の不安を抑えるために、最高品質のものに限定していると急いで付け加えたことは言うまでもない。「信頼できる製造元から購入している。第３世界の国の製品だというような突飛な噂が飛び交っているが、事実ではない」と、同州のティム・ネルソン司法副長官は言う。

　やれやれ、一安心。一般のアメリカ人が第３世界の効き目の悪い薬剤の世話になることはまずないが、死刑制度を維持している35州の死刑囚たちは別だ。外国製の麻酔薬の効きが悪くて完全に意識を失うことができないと、激しい息苦しさに襲われる心配がある。

　そうしたケースを懸念して、アリゾナ州ではすでに１件の死刑執行が停止された。ケンタッキー州も、薬剤の在庫の使用期限が10月初めに切れたため、死刑執行礼状への署名を見合わせている。

薬剤論争は新たな保護主義の兆し？

　もっとも、このニュースには明るい側面もある。アメリカの死刑執行人や法律家が、アメリカ製品の質の高さをいまだに信じているという点だ。死刑囚に二流品を与えるなんてとんでもない！死刑で先端をいく国々では銃殺や石打ち刑、絞首刑が主流だが、アメリカではそんな非人間的な方法が許されないのと同じことだ（うるわしい人道主義、それとも保護主義の台頭だろうか？　考えてみれば、イラクで絞首刑を行うとき、ロープが国産がどうかの議論などになるだろうか）

　もう１つ、明るいニュースがある。薬殺刑で使用される３種類の薬剤の一つを製造しているホスピラ社（イリノイ州）は、原材料調達の目処がつき次第、製造を再開するとしている。これで同社の雇用は守られる。ああ、よかった。（ただし、原材料が供給されるのは年明け以降になりそう）。
　
　それに、チオペンタールナトリウムの代替品を同じ英語圏の「一流国」イギリスから輸入している点も、なんて安心なことだろう。もっとも、世界には死刑という野蛮な行為を認めていない国が１００近くあり、イギリスも４年後に死刑廃止50周年を迎えるのだが。

Reprinted with permission from David J. Rothkopf's blog, 28/10/2010.© 2010 by The Washington Post Company.