最新記事

アメリカ経済

オバマ「輸出倍増」計画は茶番だ

2010年3月15日（月）18時12分
ダニエル・ドレズナー（米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院教授）

　G20の枠組みの中で、世界経済の回復と成長を引き続き目指していきます。昨年、世界の20の国と地域が集まって世界金融危機への対応を話し合ったとき、それぞれの国がバランスの取れた経済を築く必要があることで意見が一致しました。

　アメリカはあまりに長い間、世界全体の消費の牽引役を務めてきました。しかし、今はもっとバランスの取れた経済に転換しつつあります。私たちは、以前より貯蓄をするようになりました。同じように、世界のすべての国が経済のバランスを取るべきです。

　貿易赤字を抱えている国は、もっと貯蓄に励み、輸出を増やす必要があります。貿易黒字を抱えている国は、もっと消費を増やし、内需を振興する必要があります。世界レベルで経済のバランスを取る上で、中国が為替レートをもっと市場原理に委ねることは避けて通れません。


　この分野で具体的な政策が提案されれば、私はこんな斜に構えた記事を書くのをやめにする。ここでオバマが述べているとおりのことが実現すれば、アメリカの輸出は大きく増えるはずだ。しかし演説の中には、この一節以上に踏み込んだ内容はない。

　この演説は、具体性を欠く上っ面の主張が並んでいるだけだ。どの項目をとってみても、輸出を増やす上で目に見える効果はない。

　国家輸出戦略の最大の効用は、オバマ政権が言い訳の材料を手にできたことだ。輸出振興のために何もやっていないとか、保護貿易主義に走っていると批判を受けたとき、ホワイトハウスは「ちゃんとやっている」と反論できる材料をとりあえず手にした。しかし、そうした政治的アリバイづくり以上の意味はほとんどない。

［米国東部時間2010年03月12日（金）15時15分更新］

Reprinted with permission from Daniel W. Drezner's blog, 12/03/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円下落、156円台半ば　「リフレ派」
2026.02.26

ビジネス

米国株式市場＝続伸、テクノロジー株主導　ＡＩ巡る懸
2026.02.26

ビジネス

米セールスフォース、通年見通しが予想下回る　時間外
2026.02.26

ワールド

米、イランへの制裁拡大　30超の個人・団体や「影の
2026.02.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 3
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された「恐怖の瞬間」映像が話題に
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 6
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは？　「チャ…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中