雇用回復の兆し、４つの理由

■理由４　自己申告の世帯調査に頼りすぎ

　労働省の月例雇用統計は２つの調査に基づいている。一つ目の就業者数は、企業が申告する従業員の数。もう一つは、各家庭に電話をかけて職の有無を尋ね、失業率を算出する世帯調査だ。

　ブッシュ政権時代には、就業者数の統計で雇用増が示されない場合、共和党はその数字を無視し、代わりに世帯調査の結果を引き合いに出して雇用増を主張した。起業などの自営業が増えた場合、企業が申告する従業員数には反映されないが、世帯調査には反映されるからだ。

　だが、企業の就業者数よりも世帯調査のほうが雇用情勢を的確に映し出しているという指摘に、私は昔から疑問をもっている。大半の人はフリーランスよりも、福利厚生や有給休暇がつく雇用形態を望んでいるはずだ。さらに、世帯調査での職の有無は自己申告に基づいている。

　それでも結局のところ、企業側の統計と世帯調査の両方が同じように雇用改善の方向に向かうことが最も望ましい。11月の世帯調査では、有職者数は22万７０００人増加していた。

　たった一つの統計で、経済が回復していると言い切ることはできない。それでも11月の雇用統計は、昨年来続いてきた大失業時代の「終わりの始まり」といえるかもしれない。