最新記事

残忍ISISの支配の実態は

世界はISISに勝てるか

残虐な人質殺害で世界を震撼させたテロ組織の本質と戦略

2015.01.29

ニューストピックス

残忍ISISの支配の実態は

残虐非道で知られるISISが、混沌としていた地域に独自の秩序を確立。支配下の住民はどう受け入れるのか

2015年1月29日(木)14時59分
サイモン・スピークマン・コーダル

覇権争い ISIS本拠地ラッカではアサド派勢力による空爆でモスクが破壊されたという Nour Fourat-Reuters

 この1年で中東世界の地図は大きく塗り替えられた。新たに出現したのは冷酷無比で顔の見えない敵、欧米的な価値観とは相いれない敵だ。

「イスラム国」を名乗るイスラム教スンニ派テロ組織ISIS(別名ISIL)は今やシリアとイラクにまたがる広範な土地を支配下に置く。その版図は3万平方キロとも9万平方キロともいわれ、約800万の人々がいつどこから、どの武装集団や軍隊の砲弾が飛んでくるか分からない状況で暮らしている。

 米軍などはISISの支配地域に継続的な爆撃を加えているが、現地の生活実態はほとんど知られていない。だがISISは、この混沌のさなかでも一定の統治機構を確立し、第一次大戦後のオスマン帝国崩壊まで脈々と続いてきたカリフ制(預言者ムハンマドの唯一正統な後継者カリフによる国家統治)を復活させつつある。

 オックスフォード大学の人類学者スコット・アトランは先頃、米国防総省と議会に報告書を提出して、事態の重大性に注意を促した。「(イスラム教徒の間で)カリフ国の理想は不滅であり、その復活が多くの人の心を捉えるのは間違いない」とアトランは言う。この段階で欧米諸国がカリフ国の打倒を目指しても全世界のイスラム教徒の反感を買うだけであり、本当に必要なのは「カリフ国の理想と現実を、近代社会と共存可能なものに変えていく努力だ」と、論じている。

 ISIS版「カリフ国」の実情はどうか。事実上の首都とされるラッカ(シリア第6の都市)では「政府」の職員が商店を監視し、期限切れの商品を売っていないかチェックしているという。シャリーア(イスラム法)も、ISISの独特な解釈に従って厳格に適用されている。

「彼らはもめ事の調停に乗り出すなど地域社会とのパイプづくりに努め、関係の正常化も狙っている」と言うのは、アブダビを拠点とするコラムニストのハッサン・ハッサンだ。「例えば最近、彼らはシリア東部で30年以上も対立してきた2つの部族を和解させた。学校教育の現場やモスクでの説教にも細かく指示を出している」

何より安定を望む住民

 英インディペンデント紙によれば、ISISは軍事部門と民生部門を分け、ワリス(閣僚に相当)を指名して統治を指揮させているという。制圧した地域は複数の「県」に分割し、それぞれの責任者の管轄下に置いている。支配地域内の経済を監督する「ムスリム金融館」と称する中央銀行も設立し、独自通貨を発行する計画もある。

 どうやらISISは、無政府状態に陥ったシリアとイラクから奪い取った地域で、それなりに機能的な国家を建設しつつあるらしい。長らく流血の宗派間抗争に耐えてきた現地の人々は、何よりも安定を欲している。だから「ISISが一定の統治能力を示すことができれば、勝利は彼らのものだ」と、アトランは言う。

 ISISが残虐なのは事実だが、そこにも一定の「節度」はあるらしい。平気で公開処刑をするような体制が住民に愛されるとは思えないが、いくら苛酷でも法律が守られ、生活に一定の安定が得られるならば、たいていの人は無政府状態より好ましいと考えるのだろう。

 頑迷なイデオロギーの持ち主ではあるが、国造りに関する限り、ISISはかなり現実的な路線を進めている。民生部門の要職の多くは、イラクのフセイン政権時代の官僚たちが占めている。ラッカで電気通信部門を仕切っているのは、博士号を持つチュニジア人。小麦粉の生産と流通を仕切るのはアサド政権の元役人だ。

 ただし、すべての人々がISISを積極的に支持しているわけではない。現地の活動家グループ「ラッカは静かに殺戮されている」を率いるアブ・イブラヒム・ラカウィによると、実際には「持てる者」と「持たざる者」の格差が拡大している。それなりに恵まれているのはISISのメンバーだけで、それ以外の人々の暮らしは苦しい。「貧困と病気が蔓延している。空爆で市内の物価は高騰した。電力は供給されず、皆が発電機に頼っている」と、ラカウィは英オブザーバー紙に語った。

崩れる無敵の聖戦神話

 ISISはその軍事部門の残虐な仕打ちゆえに、多くの地域で憎悪の対象となっている。しかし形ばかりでも統治の仕組みを整えた地域では、当座の安定をもたらす勢力として受け入れられているようだ。

 昨年末には、ISISの快進撃にブレーキがかかった。現在、トルコとの国境に近いシリアの要衝コバニ(アインアルアラブ)の戦いで苦戦を強いられている。

 ついにISISの無敵神話が崩れたのかもしれない。無敵と信ずればこそ世界中から集まってきた志願兵の若者たちも、小さな町コバニを陥落させることもできないと聞けば、二の足を踏むのではないか。定評のある治安情報会社ソウファン・グループも11月末、ISISがイラクの首都バグダッド西方の要地アンバル州攻略に失敗したもようだと報告している。

 それが終わりの始まりではないにしても、大躍進が止まったとなれば住民の間には不安が広がる。もしもISISが撤退したら、今度はまた別の勢力の下で流血の惨事となるかもしれない。ISISは曲がりなりにも秩序らしきものを用意したが、その他のテロ組織や復讐の念に燃える政府軍や民兵勢力はおよそ信用できない。

 昨年7月のシリア人権ネットワークの報告によれば、シリア政府軍は少なくとも10万9347人の民間人を殺害している。うち1万5149人が子供、1万3695人が女性だ。拷問による死者は4892人に上る。

 イラク政府も同じくらいひどい。人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは9月に、イラク治安部隊による「スンニ派収監者の大量処刑、拉致、裁判なしの処刑」を告発している。こうした事態が直ちに改善されるとも思えない。何しろイラク軍の再建は「アメリカが10年と250億ドルを費やしても実現できなかった」難事業だと、中東情勢アナリストのフィラス・アビ・アリは言う。

 イラクではシーア派民兵も幅を利かせており、宗派対立は深まるばかり。欧米の期待するクルド系民兵組織ペシュメルガも人権侵害のそしりを免れない。

 仮にISISが撤退したら、どんな状況になるのだろうと、支配下の住民たちは思いを巡らせていることだろう。だが今のところ、魅力的な選択肢はないに等しい。

[2015年2月 3日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ政権、石炭火力発電所の有害大気汚染物質規制

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了が「基本方針」 WSJ

ビジネス

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ド

ワールド

日ロ関係はゼロに低下、平和への対話進行していない=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中