対テロ戦争はイエメンへ

イエメンのアリ・アブドラ・サレハ大統領は、かつてイラクの独裁者サダム・フセインを英雄としてあがめ、「小サダム」と呼ばれていた人物。アメリカにとって、飛び切り魅力的な同盟相手とは言い難い。

　サレハはインタビューの間、前かがみの姿勢で椅子に座り、質問されるたびに左右の膝をぶつけ合っていた。その様子はまるで退屈した少年のようだ。何か気の利いたことを言った（と本人が思った）ときは、にやりと笑って側近にウインクを送り、聞いていたかどうかを確かめる。

　それを除けば、サレハは一生懸命に他人を喜ばせようとするタイプではない。たとえ相手が約７０００万ドルの軍事援助を与えてくれる米政府の当局者でも同じことだ。

　この軍事援助は近々、少なくとも２倍に増額される可能性がある。だがアメリカ側がどんな助言を口にしても、サレハは好きなようにやり続けるはずだ。米政府との協力に関する質問をされると、決まってこう言い放つ。「われわれは君たちの使用人ではない！」

　それも無理はない。中東の指導者にとって、アメリカの手先と思われるのは自殺行為だ。それに中東では、やや芝居がかった横柄な態度がものをいう。

破綻国家になる恐れも

　バラク・オバマ米大統領にとって最悪のシナリオは、イエメンが第２のパキスタンやアフガニスタンになることだ。この２国では、イスラム過激派と戦う米軍の戦術が現地住民の恨みを買い、新たな「聖戦士」を生み出す結果を招いたように見える。それでもオバマ政権はサレハが自国民の信頼を失う危険性を承知の上で、イエメン政府との協力を強化する計画だ。

　昨年１２月２５日にノースウエスト航空機爆破テロ未遂事件を起こした若いナイジェリア人は、イエメンで訓練を受け、爆発物を渡されたと話している。事件後、イエメンのアルカイダ系組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の動きを探っていた米政府当局は、驚くべき情報をつかんだ。

　ＡＱＡＰはパキスタンにいるアルカイダの「本体」と直接つながりがあり、現時点で「最も危険な（系列組織の）１つ」だと、テロ対策担当のジョン・ブレナン米大統領補佐官は記者会見で言った。別のオバマ政権高官も、「パキスタンの部族地域とイエメンの間に多数の通信があったことをつかんでいる」と指摘した。

　イエメン政府は時々イスラム過激派の掃討作戦を行っているが、成果はほとんど上がっていない。イエメン国内に浸透したアルカイダの勢力は、治安部隊の内部にも食い込んでいる。サレハ政権の腐敗のせいもあって、イエメンの経済状況は悪化するばかり。それと同時にアルカイダの存在感は増している。

　しかもサレハの取り巻きの一部は、過激派に手を貸すような行動に走ることがある。イエメンでアルカイダが復活するきっかけになった０６年の脱獄事件は、政権内部の人間が関与したといわれている（サレハとのつながりを直接示す証拠はない）。

　ジョセフ・リーバーマン上院議員（無所属）のような米議会のタカ派は、イエメンがイラクやアフガニスタンと同じ道を歩み、「明日の戦争」の舞台になる可能性を盛んに警告している。それでもオバマから見て、イエメンにはサレハ以外に頼れる相手がいない。昨年９月、オバマが全面支援を約束する書簡をサレハに送ったのは、そのせいでもある。

　イエメンはアラビア半島の南端部に位置する貧しい国だ。あるイギリス政府当局者は「海辺のアフガニスタン」と呼ぶ。