アメリカと中国を「離婚」の危機から救う５つの方法

　アメリカと中国のGDP（国内総生産）の合計は昨年、世界全体のGDPの半分を占めた。米中の経済力維持には両国の緊密な協力関係が欠かせない。アメリカは率先して働き掛けるべきだ。中国との「大き過ぎて壊せない」通商関係を強化するためにできることは──。

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第7艦隊の規模を削減

　西太平洋などを管轄海域とする米海軍第７艦隊は冷戦中、台湾を守り、アジアの平和維持に貢献した。現在、台湾は中国に接近している。日本が地域のリーダーの座を中国に譲る日も近い。中国と本格的に交戦するだけの戦力もない第７艦隊は今やただのお荷物。ベルリンの壁が崩壊した８９年以降、ドイツ駐留米軍を削減した先例に倣い、規模を縮小するべきだ。

海賊行為には放任主義で

　米政府は長年、アメリカのソフトウエアや映画の違法コピーを取り締まるよう要請してきたが、北京の露店には今もハリウッド映画の海賊版ＤＶＤが山積みだ。だが中国の海賊版業者を訴えたり、海賊行為を理由に中国から撤退した米企業は１社もない。中国の市場は巨大。シェアの２５％を海賊版に奪われても、十分な儲けを確保できる。海賊行為に戦いを挑んでも勝ち目はない。

米企業の買収を認める

　アメリカは０５年以来、安全保障を口実に石油会社ユノカルやハイテク企業スリーコムの中国企業による買収を阻止してきた。中国はお返しとばかりに、コカ・コーラなどが提案した中国企業の買収計画を退けている。対中関係の見直しを迫られるアメリカは安全保障重視の姿勢を捨て、中国が欲しがる物は売るべきだ。

金利の協調体制をつくる

　米中間の相互投資額は今や莫大な金額に上る。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）と中国人民銀行はもはや、アメリカと中国の経済は別個のものであり、お互いに関係を持たないというふりを続けてはいられない。両国にとって最も望ましい金利はどの程度か。その点について、少なくとも議論を始めるべきタイミングだ。

クリーン石炭技術の開発に協力

　中国はアメリカを抜き、世界最大の温暖化ガス排出国になったとも言われる。中国はエネルギーの７５％を石炭で賄っているため、クリーン石炭技術が鍵になる。だが中国政府に言わせれば、そうした技術を開発する財政的な余裕はまだない。中国の環境汚染は世界全体の問題。アメリカは進んで力を貸すべきだ。

[2009年7月 8日号掲載]