コラム

香港トップ会談で露呈した習政権の無責任体質

2019年11月07日(木)16時00分

デモ隊を解散させようとする香港警察。政府とデモ隊の対峙が終わる兆しはない(11月2日)Thomas Peter-REUTERS

<終わりの見えないデモの解決策をめぐり、香港の行政長官と中国の習近平国家主席、韓正副首相が先日会談したが、一連の会談で中国社会と共産党の「常識」から外れる異変が起きていた>

11月4日と6日、中国の習近平国家主席と共産党政治局常務委員・副総理の韓正は相次いで大陸を訪問した林鄭月娥・香港行政長官と会談した。6月の香港デモの発生以来、習と韓が公の場で林鄭と会談したのは初めてである。それゆえ2つの会談の内容、とりわけ2人の発言内容が注目された。

ここでは順番を逆にして、まず韓正の発言内容を見てみよう。副総理の彼は「中共中央港澳(香港・マカオ)工作協調小組」の組長(トップ)を兼任しており、共産党最高指導部における香港・マカオ工作の担当責任者でもある。

11月7日の人民日報の記事によると、韓正は会談の中で次のように述べた。

「この5カ月間、逃亡犯条例修正案から発端した香港の波風は持続的な暴力活動に変化して、香港社会の全体利益と市民の利益を損なった。中央政府は林鄭行政長官・行政府及び香港警察の仕事ぶりを十分に評価している。暴力と動乱を制止し、秩序を回復させることは依然として香港の当面の最重要任務であり、香港の行政・立法・司法機関の共同責任である」

韓正は香港の事態収拾に対する中央政府の方策・方針をいっさい示さず、暴力・動乱の制止と秩序の回復をもっぱら香港政府と立法・司法機関の「共同責任」にしている。つまり彼は明らかに、香港で生じた「持続的な暴力活動」を収拾する責任を全て香港政府に押し付けている。彼によれば、中央政府はただひたすら香港政府の任務遂行をうながし、それを監督する立場でしかない。

まるで「高みの見物」

一国二制度と言っても、香港は中央政府管轄下の特別行政区である。韓正の発言によって示された中央政府の態度はまさに無責任そのもので、まるで「高みの見物」だ。そもそも、香港・マカオ工作の担当責任者である彼が、デモ発生から5カ月も経って初めて林鄭と会談したこと自体が無責任かつ不可思議である。

韓正と中央政府のこの無責任さはどこから来たのか。それは4日に行われた習と林鄭の会談を見れば分かる。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story