コラム

香港トップ会談で露呈した習政権の無責任体質

2019年11月07日(木)16時00分

デモ隊を解散させようとする香港警察。政府とデモ隊の対峙が終わる兆しはない(11月2日)Thomas Peter-REUTERS

<終わりの見えないデモの解決策をめぐり、香港の行政長官と中国の習近平国家主席、韓正副首相が先日会談したが、一連の会談で中国社会と共産党の「常識」から外れる異変が起きていた>

11月4日と6日、中国の習近平国家主席と共産党政治局常務委員・副総理の韓正は相次いで大陸を訪問した林鄭月娥・香港行政長官と会談した。6月の香港デモの発生以来、習と韓が公の場で林鄭と会談したのは初めてである。それゆえ2つの会談の内容、とりわけ2人の発言内容が注目された。

ここでは順番を逆にして、まず韓正の発言内容を見てみよう。副総理の彼は「中共中央港澳(香港・マカオ)工作協調小組」の組長(トップ)を兼任しており、共産党最高指導部における香港・マカオ工作の担当責任者でもある。

11月7日の人民日報の記事によると、韓正は会談の中で次のように述べた。

「この5カ月間、逃亡犯条例修正案から発端した香港の波風は持続的な暴力活動に変化して、香港社会の全体利益と市民の利益を損なった。中央政府は林鄭行政長官・行政府及び香港警察の仕事ぶりを十分に評価している。暴力と動乱を制止し、秩序を回復させることは依然として香港の当面の最重要任務であり、香港の行政・立法・司法機関の共同責任である」

韓正は香港の事態収拾に対する中央政府の方策・方針をいっさい示さず、暴力・動乱の制止と秩序の回復をもっぱら香港政府と立法・司法機関の「共同責任」にしている。つまり彼は明らかに、香港で生じた「持続的な暴力活動」を収拾する責任を全て香港政府に押し付けている。彼によれば、中央政府はただひたすら香港政府の任務遂行をうながし、それを監督する立場でしかない。

まるで「高みの見物」

一国二制度と言っても、香港は中央政府管轄下の特別行政区である。韓正の発言によって示された中央政府の態度はまさに無責任そのもので、まるで「高みの見物」だ。そもそも、香港・マカオ工作の担当責任者である彼が、デモ発生から5カ月も経って初めて林鄭と会談したこと自体が無責任かつ不可思議である。

韓正と中央政府のこの無責任さはどこから来たのか。それは4日に行われた習と林鄭の会談を見れば分かる。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story