コラム

NBA騒動に学ぶ「かんしゃく国家」中国との付き合い方

2019年10月15日(火)16時00分

NBAを罵倒してもNBAが見たい中国人の心のうちは?(10月10日に上海で行われたエキジビジョンゲーム) Aly Song-REUTERS

<NBAと中国のバトルは単に米中経済の問題でない。中国は国際社会に自分たちの価値観を押し付けようとしている>

今年10月6日から9日までの4日間、中国政府とCCTV(中国中央電視台)、そして一部の民間企業が一丸となってアメリカの一民間団体NBA(全米プロバスケットボール協会)に対する凄まじい包囲戦を展開した。

発端は10月4日、中国でも人気の高いNBAチームであるヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMが「自由のために戦おう」「香港と共にある」と書かれた画像をツイートしたことだった。

本来、中国国内ではツイッターそのものが遮断されているから、1人のアメリカ人が何をツイートしようと、中国政府や関係者は無視すればいい話である。しかし、中国側は意外に強い反応を示した。

まず中国バスケットボール協会が6日、不当な発言だと反発。同日、在ヒューストンの中国総領事館はロケッツに厳重な抗議を申し入れた。そしてCCTVがロケッツの試合中継の一時中止を決めた。

ロケッツのモーリーGMは実は上述の「問題ツイート」を4日のうちにすでに削除していた。つまり中国側は6日になって、すでに削除されて存在していないはずのツイートに猛反発したわけである。

これを受けて、ロケッツのオーナーであるティルマン・フェルティッタは「モーリーはロケッツの代弁者でないし、我々は政治団体でもない」とツイート。そして渦中のモーリーGMもこの件について再びツイートして、「友人の感情を害するつもりはなかった」と釈明した。

7日にはNBAも反応を示した。中国紙・環球時報(電子版)によると、中国におけるNBAの微博(ウェイボー)公式アカウントは7日、スポークスマンを務めるマイク・バスの声明を掲載した。 声明は「NBAはモーリー氏の不適切なコメントに非常に失望している。彼は中国のファンの感情を著しく傷つけた。」と表明した。

この時点で、ロケッツとNBAの双方が中国に対してはほぼ全面降伏の姿勢を示したが、中国側はそれでも矛先を収めない。ロケッツとNBAの両方から明確な謝罪がないことと、問題のモーリーGMに対する処分がないことを理由に、中国官製メディアのNBA批判が猛烈な勢いで続いた。

その一方、中国に対するNBA側の「降伏」は逆に、アメリカ国内で厳しい批判にさらされていた。民主・共和両党の有力議員たちは続々とツイッターなどで声を上げ、「お金のために中国に屈服してアメリカの価値観を捨てた」と、NBAの対応を批判した。

数十年かけた開拓市場が消える?

こうした中で、NBAコミッショナーのアダム・シルバーは8日、訪問先の東京で記者会見を開き「NBAは選手や職員、オーナーに対し、一連の問題に関する発言を制限する立場にない」との声明を発表し、ロケッツ幹部の発言を擁護した。シルバーは会見でさらに、「表現の自由を支持すること、とりわけNBAコミュニティーに属するメンバーたちの表現の自由を支持することは、NBAが持つ長年の価値観だ」とも強調した。

このシルバーの声明で、中国国内の怒りがまた炸裂した。8日当日、CCTVのスポーツチャンネルは直ちに声明を発表し、NBAの試合中継や関連番組の放送停止を発表。ネットでの動画配信を手かけている大手企業テンセント傘下のテンセントスポーツも、数億人の視聴者がいる試合のネット中継を一時的に停止すると宣言した。

この前後、ロケッツやNBAのスポンサーあるいは業務提携する中国企業25社がいっせいにロケッツ・NBAとの取引中止を発表した。NBAが数十年間をかけて開拓した中国市場が、数日間のうちに全滅しかねない状況だ。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独失業者数、12月は予想下回る増加 失業率6.3%

ワールド

インドルピー、3月までに92ルピーに下落 関税交渉

ワールド

イエメン分離派指導者が逃亡、リヤド行き便に搭乗せず

ビジネス

イオン、26年2月期業績を上方修正 ツルハを連結子
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで!」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 8
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 9
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 10
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story