コラム

NBA騒動に学ぶ「かんしゃく国家」中国との付き合い方

2019年10月15日(火)16時00分

NBAを罵倒してもNBAが見たい中国人の心のうちは?(10月10日に上海で行われたエキジビジョンゲーム) Aly Song-REUTERS

<NBAと中国のバトルは単に米中経済の問題でない。中国は国際社会に自分たちの価値観を押し付けようとしている>

今年10月6日から9日までの4日間、中国政府とCCTV(中国中央電視台)、そして一部の民間企業が一丸となってアメリカの一民間団体NBA(全米プロバスケットボール協会)に対する凄まじい包囲戦を展開した。

発端は10月4日、中国でも人気の高いNBAチームであるヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMが「自由のために戦おう」「香港と共にある」と書かれた画像をツイートしたことだった。

本来、中国国内ではツイッターそのものが遮断されているから、1人のアメリカ人が何をツイートしようと、中国政府や関係者は無視すればいい話である。しかし、中国側は意外に強い反応を示した。

まず中国バスケットボール協会が6日、不当な発言だと反発。同日、在ヒューストンの中国総領事館はロケッツに厳重な抗議を申し入れた。そしてCCTVがロケッツの試合中継の一時中止を決めた。

ロケッツのモーリーGMは実は上述の「問題ツイート」を4日のうちにすでに削除していた。つまり中国側は6日になって、すでに削除されて存在していないはずのツイートに猛反発したわけである。

これを受けて、ロケッツのオーナーであるティルマン・フェルティッタは「モーリーはロケッツの代弁者でないし、我々は政治団体でもない」とツイート。そして渦中のモーリーGMもこの件について再びツイートして、「友人の感情を害するつもりはなかった」と釈明した。

7日にはNBAも反応を示した。中国紙・環球時報(電子版)によると、中国におけるNBAの微博(ウェイボー)公式アカウントは7日、スポークスマンを務めるマイク・バスの声明を掲載した。 声明は「NBAはモーリー氏の不適切なコメントに非常に失望している。彼は中国のファンの感情を著しく傷つけた。」と表明した。

この時点で、ロケッツとNBAの双方が中国に対してはほぼ全面降伏の姿勢を示したが、中国側はそれでも矛先を収めない。ロケッツとNBAの両方から明確な謝罪がないことと、問題のモーリーGMに対する処分がないことを理由に、中国官製メディアのNBA批判が猛烈な勢いで続いた。

その一方、中国に対するNBA側の「降伏」は逆に、アメリカ国内で厳しい批判にさらされていた。民主・共和両党の有力議員たちは続々とツイッターなどで声を上げ、「お金のために中国に屈服してアメリカの価値観を捨てた」と、NBAの対応を批判した。

数十年かけた開拓市場が消える?

こうした中で、NBAコミッショナーのアダム・シルバーは8日、訪問先の東京で記者会見を開き「NBAは選手や職員、オーナーに対し、一連の問題に関する発言を制限する立場にない」との声明を発表し、ロケッツ幹部の発言を擁護した。シルバーは会見でさらに、「表現の自由を支持すること、とりわけNBAコミュニティーに属するメンバーたちの表現の自由を支持することは、NBAが持つ長年の価値観だ」とも強調した。

このシルバーの声明で、中国国内の怒りがまた炸裂した。8日当日、CCTVのスポーツチャンネルは直ちに声明を発表し、NBAの試合中継や関連番組の放送停止を発表。ネットでの動画配信を手かけている大手企業テンセント傘下のテンセントスポーツも、数億人の視聴者がいる試合のネット中継を一時的に停止すると宣言した。

この前後、ロケッツやNBAのスポンサーあるいは業務提携する中国企業25社がいっせいにロケッツ・NBAとの取引中止を発表した。NBAが数十年間をかけて開拓した中国市場が、数日間のうちに全滅しかねない状況だ。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62%減 新規採用は低迷=

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド

ビジネス

米、エアフォースワン暫定機の年内納入希望 L3ハリ

ビジネス

テスラ自動車販売台数、4月も仏・デンマークで大幅減
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story