コラム

「トランプ」が民主党の勝因。そして共和党に2人の新星が登場した

2022年11月18日(金)06時30分

221122p18chartPNGmama.png

第2に、共和党に投票する理由を一般的な有権者に尋ねたら、民主党はアメリカを破壊しているからと答えるだろう。共和党が政権を取って何をするのかについては、ほとんどの有権者が答えられないはずだ。

一方の政党が大勝する選挙では浮動票、特に「教会に行かない」無党派層の支持を確実に獲得することが勝利の条件になる。

しかし、無党派層の投票基準は「否定的党派性(ある党を支持して投票するのではなく、ある党に反対するために他党に投票する)」よりも、自分たちの状況を改善できるかどうか、だ。共和党が民主党は社会主義者であると罵倒しても、効果があるとは考えにくい。

現在の共和党は事実上、不満と不安の党であり、変化の潮流に徹底してあらがっている。この実態は選挙結果にも表れている。

共和党は58%対40%で白人票の多数を獲得したが、黒人票は13%対86%、中南米系は39%対60%、アジア系は40%対58%で民主党の後塵を拝した。キリスト教福音派の間では83%対15%と圧倒的に支持されたが、それ以外は40%対59%にとどまった。45歳以上では54%対44%と多数派だったが、44歳以下では42%対55%で惨敗した。

侮れないバイデンの嗅覚

そして最後に、トランプが「党内キングメーカー」の座にこだわった結果、本選挙に向かない並以下の候補者ばかりが名を連ねることになった。

トランプの推薦は共和党の予備選では強力な武器になったが、本選挙では逆に不利になった。

実際、共和党が上院の多数派獲得に失敗したとすれば、敗因はトランプの党内予備選への介入だ。

特にペンシルベニア州(メフメット・オズ)とジョージア州(ハーシェル・ウォーカー)の候補選択は笑止千万だった。医師でテレビ司会者のオズはペンシルベニアに住んでいない上に、ひどい失言を連発。脳卒中を起こして健康面に不安のあったジョン・フェッターマン副知事に負けた。オズ以外の候補なら楽勝だったはずだ。

そして上院全体の支配権を懸けた戦いになるかもしれない決選投票の実施が決まったジョージア州。元アメリカンフットボールのスター選手ウォーカーの得票率は、同じ共和党で再選を決めたブライアン・ケンプ州知事(トランプともめたことで有名だ)の得票率より約5ポイントも低かった。もっと適切な候補者を選んでいれば、共和党は上院の多数派を問題なく手に入れていたはずだ。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story